| 会社名 | 株式会社日本製鋼所 |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連5115名 単1901名 |
| 従業員平均年齢 | 39歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12.7年 |
| 平均年収 | 6865000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2404.83円 |
| 1株当たりの純利益 | 194.02円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 59円 |
| 配当性向 | 44.68％ |
| 株価収益率（PER） | 17.46倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 8.5％ |
| 営業活動によるCF | 217億円 |
| 投資活動によるCF | ▲68億円 |
| 財務活動によるCF | ▲48億円 |
| 研究開発費※1 | 23.62億円 |
| 設備投資額※1 | 5.61億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 387.99億円 |
| 株主資本比率※2 | 48.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 387.9億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material RevolutionR」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞ ○Philosophy Structure ○Purpose（パーパス）Material RevolutionR「Material RevolutionR」の力で世界を持続可能で豊かにする。 ○Vision（ビジョン）社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。 ○Value Creation Process（価値創造プロセス）当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。当社グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しております。なお、下記の参照先のうちマテリアリティ（重要課題）につきましては、今夏以降に記載の更新を予定しております。Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html） ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。４．全ての人々の人権を尊重する。５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 （２）経営環境と対処すべき課題① 信頼回復・更なる発展に向けた取り組み子会社である日本製鋼所M&E株式会社における製品検査に関する不適切行為につきましては、2022年11月に特別調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、当社はこれを真摯に受け止めるとともに、当社グループ一丸となって、信頼回復に向けた４つの改革（品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナンス改革）への取り組みを継続して実施しております。とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コンプライアンスの向上のみならず、当社グループのイノベーションと成長にも関わる重要な課題であると認識し、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認し、具体的な施策に織り込んで活動を推進しております。なお、不適切行為の再発防止策の進捗状況は当社ホームページに掲載しております。（https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html） ② 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、プラスチック資源循環社会に不可欠な３R＋Renewableを実現する技術へのニーズの高まりや、低炭素社会の実現、省エネルギー化に向けた動きから、各種プラスチック加工機械の需要増加が見込まれます。また、昨今の国の防衛力強化方針のもと、防衛関連機器の需要拡大も見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、原子力他の多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、引き続き発電機器向け等、素形材製品の安定的な需要が見込まれます。 （３）新中期経営計画「JGP2028」５カ年の中期経営計画「JGP2025」期間中において、売上高は計画どおり進捗しておりましたが、この間、世界的なサプライチェーンの混乱、米中対立やウクライナ危機、資源・原材料価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しました。加えて、当社グループの受注高と受注残高は足元で過去最高水準となる中、利益面では計画を下回るなど、企業価値向上戦略を練り直すべき状況にありました。このような認識のもと、2022年11月に“「Material RevolutionR」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という当社グループの「Purpose（パーパス）」を制定したことも端緒として、変化に迅速に対応した上で、企業価値を持続的に高めていくために、「JGP2025」は３年で終了することとし、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「JGP2028」を策定しました。新中期経営計画「JGP2028」の詳細は当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。（https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/presentation/2025/202406_JGP2028.pdf） 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 １）「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 ２）財務目標（連結） ３）基本方針 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は底堅く、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機の市況回復遅れが海外を中心に長期化したほか、樹脂製造・加工機械では中国経済減速等の影響を受けました。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進してまいりました。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動に取り組んでまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円（前年同期比21.3％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面では、営業利益は180億14百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比33.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円（前年同期比19.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したものの、防衛関連機器等が増加したことから、2,774億18百万円（前年同期比19.0％増）となりました。売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機や二軸混練押出機等が増加したことから、2,083億68百万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、204億12百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は、素形材製品が増加したことから、553億５百万円（前年同期比34.4％増）となりました。売上高は、素形材製品が増加したことから、419億11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり、32億26百万円（前年同期は営業損失８億44百万円）と大きく改善しました。 （その他事業)受注高は21億90百万円、売上高は22億21百万円、営業利益は63百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比105億２百万円増加し、969億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、217億７百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。なお、前年同期は９億86百万円の支出でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、68億41百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は９億47百万円の獲得でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、48億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は201億12百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）209,331+2.6素形材・エンジニアリング事業（百万円）41,646+22.2その他事業（百万円）2,220+23.1合計（百万円）253,198+5.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）受注高（百万円）前期比 （％）受注残高（百万円）前期比 （％）産業機械事業277,418+19.0279,447+32.8素形材・エンジニアリング事業55,305+34.455,596+31.7その他事業2,190+20.5123△19.9合計334,914+21.3335,168+32.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）208,368+2.7素形材・エンジニアリング事業（百万円）41,911+23.4その他事業（百万円）2,221+23.2合計（百万円）252,501+5.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸紅テクノシステム(株)32,12113.527,52410.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比184億16百万円増加し、3,667億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したためであります。 ２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比４億39百万円増加し、1,881億61百万円となりました。 ３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比179億77百万円増加し、1,786億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他の包括利益累計額が増加したためであります。 ③ 経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比137億80百万円（5.8％）増の2,525億１百万円となりました。これは、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことによるものです。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比74億32百万円（15.1％）増の568億13百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比32億65百万円（9.2％）増の387億99百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比41億67百万円（30.1％）増の180億14百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増加し、7.1％となりました。 ４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比５億16百万円（25.3％）増の25億55百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億２百万円（32.6％）減の６億24百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比49億86百万円（33.3％）増の199億45百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、7.9％となりました。 ５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比41億３百万円（70.3％）減の17億37百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比２億円（8.8％）増の24億80百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比６億83百万円（3.7％）増の192億１百万円となりました。 ６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比18億25百万円（27.8％）減の47億52百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億３百万円（19.2％）増の142億78百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は194.02円となりました。 ④ 経営上の目標の達成状況当社グループは、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」において、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。「JGP2025」の中間年度である2024年３月期までの主な成果及び数値目標の達成状況は以下のとおりであります。基本方針成果世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ○EV向けに大幅な需要増加が見込まれていたセパレータ用フィルム・シート製造装置について、年間60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを開設○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を上市○欧州に射出成形機の生産・サービス拠点を開設素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保○素形材製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価格の適正化新たな中核事業の創出○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ポートフォリオを更に充実○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合金の量産化○イノベーション創出のための研究開発体制・組織を整備・集約（2023年４月１日付イノベーションマネジメント本部の設立）ESG経営の推進○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定○サステナビリティ基本方針を制定○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化○コーポレート組織にESG推進室を新設○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明○人権方針を制定○取締役会の監督機能の明確化（取締役は事業部門の業務執行役員に就任しない体制）○社外取締役比率、女性役員比率の増加（スキルと多様性確保）○取締役会など監督側での意見交換活性化（社外役員連絡協議会導入）○品質保証にかかるガバナンス強化（本社に品質統括室を新設） ○数値目標及び実績 JGP2025数値目標（連結）2024年３月期実績（連結）中間目標（2024年３月期）最終目標（2026年３月期）売上高2,500億円2,700億円2,525億円営業利益200億円270億円180億円営業利益率8.0％10.0％7.1％ROE8.5％10.0％8.5％ （３）資本の源泉及び資金の流動性① キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要 2022年3月期2023年3月期2024年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,325△98621,70722,694投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,976947△6,841△7,788財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,860△20,112△4,89915,213現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)551752535△217現金及び現金同等物の増減額(百万円)17,040△19,39910,50229,901新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)105,79986,40096,90210,502借入金等及び社債の期末残高(百万円)58,44243,42143,636214 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比105億２百万円増加し、969億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率(％)44.444.045.748.3時価ベースの自己資本比率(％)61.182.752.468.0債務償還年数(年)4.02.6－2.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)46.979.5－102.2 ② 流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。 ③ 財務政策当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2024年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は123億60百万円です。これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2024年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は301億16百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。 |
※本記事は「株式会社日本製鋼所」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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