| 会社名 | 株式会社日本製鋼所 |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連5283名 単1982名 |
| 従業員平均年齢 | 38.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12.5年 |
| 平均年収 | 6938000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2625.13円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 244.03円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 86円 |
| 配当性向 | 57.43％ |
| 株価収益率（PER） | 21.46倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.7％ |
| 営業活動によるCF | ▲45億円 |
| 投資活動によるCF | ▲122億円 |
| 財務活動によるCF | ▲57億円 |
| 研究開発費※1 | 20.89億円 |
| 設備投資額※1 | 5.08億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 611.1億円 |
| 株主資本比率※2 | 47.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 319.13億円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material RevolutionR」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure ＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とDEI & B・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html） ② 日本製鋼所グループ 企業行動基準当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。 １．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。４．全ての人々の人権を尊重する。５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 ③ 日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針当社グループは、“「Material RevolutionR」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。［お客様や社会のために］品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。［地球環境のために］事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。［ともに働く人々のために］個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。［お取引先のために］公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。［地域社会のために］「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。［株主・投資家のために］経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 （２）経営環境と対処すべき課題① 組織風土改革当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。 ② 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、足元で、米国通商政策の見極めに伴う設備投資手控えなどの影響を注視してまいります。中期的には、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。 （３）中期経営計画「JGP2028」の進捗について当社グループは、2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 １）「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 ２）財務目標（連結） ３）基本方針 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、EV関連投資停滞の影響などにより樹脂製造・加工機械の受注は厳しい状況となりましたが、成形機の市況に持ち直しの動きがみられたほか、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まるなど、底堅く推移しました。素形材・エンジニアリング事業では、電力需要の伸長を背景とするエネルギー関連投資の高まりから素形材製品の安定した需要が続きました。全体として、期末受注残高は過去最高の水準となりました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円（前年同期比7.4％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益は234億95百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円（前年同期比25.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は2,585億42百万円（前年同期比6.8％減）、売上高は1,990億45百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は本社費など費用配分見直しもあり175億76百万円（前年同期比13.9％減）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は493億80百万円（前年同期比10.7％減）、売上高及び営業利益は原子力関連製品の増加等もあり、それぞれ471億18百万円（前年同期比12.4％増）及び86億99百万円（前年同期比169.6％増）となりました。 （その他事業)受注高は23億72百万円、売上高は23億91百万円、営業利益は１億12百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、45億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は217億７百万円の獲得でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、122億72百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は68億41百万円の支出でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、57億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものです。なお、前年同期は48億99百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）198,738△5.1素形材・エンジニアリング事業（百万円）47,123+13.2その他事業（百万円）2,392+7.7合計（百万円）248,255△2.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）受注高（百万円）前期比 （％）受注残高（百万円）前期比 （％）産業機械事業258,542△6.8338,945+21.3素形材・エンジニアリング事業49,380△10.757,857+4.1その他事業2,372+8.3104△15.8合計310,295△7.4396,906+18.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）199,045△4.5素形材・エンジニアリング事業（百万円）47,118+12.4その他事業（百万円）2,391+7.7合計（百万円）248,556△1.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸紅テクノシステム(株)27,52410.9－－（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比313億47百万円増加し、3,981億22百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。 ２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比148億59百万円増加し、2,030億20百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。 ３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比164億88百万円増加し、1,951億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比39億45百万円（1.6％）減の2,485億56百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことによるものです。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比41億80百万円（7.4％）増の609億93百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比６億29百万円（1.6％）減の381億69百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比48億９百万円（26.7％）増の228億24百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.0ポイント増加し、9.2％となりました。 ４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比９億35百万円（36.6％）減の16億19百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比３億23百万円（51.8％）増の９億48百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比35億50百万円（17.8％）増の234億95百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増加し、9.5％となりました。 ５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比２億94百万円（16.9％）減の14億43百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比８億49百万円（34.2％）減の16億31百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比41億５百万円（21.4％）増の233億７百万円となりました。 ６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比４億１百万円（8.4％）増の51億53百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比36億82百万円（25.8％）増の179億61百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は244.03円となりました。 ④ 経営上の目標の達成状況当社グループは、2029年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる４つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。４つの基本方針実績現有事業の持続的価値向上○広島製作所において第10組立工場を竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大○防衛関連機器の需要増に応じ、適地生産により生産能力を拡大（名機製作所及び日本製鋼所M&E㈱室蘭製作所における生産体制を整備中）新規事業の創出・育成○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進（中計期間中に研究開発費410億円を計画、2025年３月期実績は56億円）○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の設置を計画し、用地選定中人への投資を始めとした無形資産投資の拡充○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化に資する施策・定量指標を検討○ポジティブアクションによる女性活躍推進（女性管理職比率、女性係長級比率の向上）○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSeR」を展開（射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding NavigatorR」等）コーポレートガバナンスの強化○役員報酬制度の改定による、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ機能の強化及び株主との利害共有の推進○全社的リスクマネジメント活動を推進・統括する専門組織として経営企画室リスクマネジメントグループを設置○取締役会、監査役会の多様性向上（社外取締役比率50％、社外監査役比率50％、女性取締役比率20％、女性監査役比率25％）○政策保有株式の縮減（対連結純資産比率12.0％）2026年３月期末までの10％以下への縮減に目処※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。 ○数値目標及び実績 JGP2028数値目標（連結）2025年３月期実績（連結）2026年３月期予想（連結）中間目標（2027年３月期）最終目標（2029年３月期）売上高3,200億円3,800億円2,485億円2,900億円営業利益260億円370億円228億円245億円営業利益率8.1％9.7％9.2％8.4％ROE9.0％10～11％9.7％－ （３）資本の源泉及び資金の流動性① キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要 2023年3月期2024年3月期2025年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△98621,707△4,567△26,274投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)947△6,841△12,272△5,431財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,112△4,899△5,723△824現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)752535812276現金及び現金同等物の増減額(百万円)△19,399△10,502△21,751△32,253新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額(百万円)－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)86,40096,90275,150△21,751借入金等及び社債の期末残高(百万円)43,42143,63643,528△107 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比217億51百万円減少し、751億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率(％)44.045.748.348.5時価ベースの自己資本比率(％)82.752.468.096.8債務償還年数(年)2.6－2.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)79.5－102.2－ ② 流動性と資金の源泉当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。 ③ 財務政策当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。2025年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は124億73百万円です。これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。2025年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は297億40百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。借入金等の概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」のとおりであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すとともに、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も実施することで、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。 |
※本記事は「株式会社日本製鋼所」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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