| 会社名 | 日本ハム株式会社 |
| 業種 | 食料品 |
| 従業員数 | 連748名 単1233名 |
| 従業員平均年齢 | 40.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.8年 |
| 平均年収 | 8607384円 |
| 1株当たりの純資産 | 2320.77円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 263.05円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 135円 |
| 配当性向 | 82.9％ |
| 株価収益率（PER） | 30.76倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（単体） | 6.94％ |
| 営業活動によるCF | 774億円 |
| 投資活動によるCF | ▲427億円 |
| 財務活動によるCF | ▲298億円 |
| 研究開発費※1 | 31.47億円 |
| 設備投資額※1 | 23.62億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 611.1億円 |
| 株主資本比率※2 | 37％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。「食べる喜び」とは、「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しており、このことは人々の幸せな生活の原点であると考えます。「食べる喜び」をお届けすることで、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献することが私たちの使命です。また当社グループは従業員全てが生涯を託すに足る企業グループを目指しています。自分自身のため、会社のため、社会のために全力を尽くすことが、全ての従業員に幸福をもたらすとともに、ニッポンハムグループの経営の基盤となります。2021年４月に、企業理念を追求する上でのマイルストーンとしてニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。また、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定しました。企業理念に掲げている「食べる喜び」をお届けするために、当社グループは事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通した社会課題の解決に努めていきます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年４月１日から2027年３月31日の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、事業計画を策定しました。「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ROE7.0～8.0％、ROIC5.0～6.0％を経営目標とし、達成を目指してまいります。また、「中期経営計画２０２６」の２年目にあたる次期の業績目標につきましては、連結売上高１兆4,000億円、事業利益540億円、事業利益率3.9％、ROE5.8％、ROIC4.9％の目標を掲げております。 (注) １ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 ２ 「中期経営計画２０２６」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断をくだすことはお控えください。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、新たな挑戦に取り組んでまいります。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。加えて、資本コストを上回るリターンの追求と株主還元の強化等の資本最適化施策の推進により企業価値の向上に努めてまいります。 “たんぱく質を、もっと自由に。”ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。 ＜全社戦略＞新たなステージに向け、挑戦と共創をキーワードに取り組む「中期経営計画２０２６」では、構造改革と成長戦略、風土改革を通し、環境変化への対応力を身に付け、より高い価値を生み出す力を獲得していきます。構造改革では、「最適生産体制」、「低収益事業見直し」、「商品ミックス改善」への取組みを通し、不透明な環境下を勝ち残る競争力を獲得します。成長戦略では、「ブランド強化」、「グローバル強化」、「営業横断」、「R&D強化」、「ボールパーク」への取組みを通し、価値の源泉となる無形資産の育成・強化を図ります。風土改革を通して、目指す「挑戦する組織風土の醸成」に向け、「変革型経営人財の育成・獲得」と「多様な人材の活躍推進」に取り組むことで、価値を生み出す基盤を構築してまいります。 ニッポンハムグループ 「中期経営計画２０２６」全体構想 ＜会社の対処すべき課題＞日本国内においては個人消費や設備投資が内需を牽引し経済成長を支えると見込まれていましたが、海外においてはユーロ圏経済の回復ペース鈍化に加え、米国政局動向等下振れリスクも指摘されています。特に関税政策においては中国経済への影響が大きい一方、日本から米国への輸出事業も下押し圧力を受けることが想定され、予断を許さない状況が続いています。そのような環境の中において、2025年度より当社のバリューチェーン価値最大化を推進すべく、「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制への組織再編を行いました。これにより、当社が保有する加工技術や人財ローテーションの国内外での連携を加速・強化し、成長戦略で掲げた「グローバル強化」に取り組んでまいります。加工事業につきましては、前年からの構造改革を通し商品構成の改善を一層進め、シャウエッセンをはじめとする重点ブランド等お客様に求められる価値ある商品の提供に努めるとともに、新しい食シーンの創造を通した新カテゴリーと新販路の開拓を進め、収益性の改善に取り組んでまいります。北米において、当事業年度買収したLJD Holdingsグループの製販拡大、アセアンにおいては、CP Foodsとの共創を一層推進することで、海外売上拡大に取り組んでまいります。食肉事業につきましては、国産鶏肉の増羽とブランド食肉比率向上、国産豚肉の増頭と生産性改善、輸入食肉の在庫管理強化に取り組むとともに、当社グループで生産から手掛けるブランド食肉（国産鶏肉桜姫、国産豚肉麦小町、豪州産牛肉大麦牛ANGUS）の拡販に加え、引き続き好環境が見込まれる豪州牛肉事業の生産強化に取り組んでまいります。ボールパーク事業につきましては、引き続きボールパークの魅力をさらに高めるイベントやコンテンツづくりに取り組むとともに、中長期的な事業創造として新駅開業を見据えたボールパークを起点とする街づくりにも取り組んでまいります。2024年度より立ち上げました成長戦略プロジェクトでは、JA全農との包括的な事業連携により畜産業の新たな価値創出と国内畜産業の持続的発展を目指すとともに、たんぱく質の可能性を最大限に引き出す全社R&D戦略により食領域と新領域で新たな価値と未来を創造します。また、当社基幹システム「Connect」導入及びAI活用によりデジタル変革・業務変革を推進してまいります。 2024年４月に「中期経営計画２０２６」の策定に合わせて、事業活動を通じて社会課題を解決し、人々の楽しく健やかな生活に貢献し、地球環境との調和を目指すために、サステナビリティ戦略を策定しました。この戦略では、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」、「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」の４つの柱を設定しました。また、当社を取り巻くビジネス環境の変化やステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループの重要課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティ活動を進めていきます。 「サステナビリティ戦略」 「マテリアリティ」 たんぱく質の安定調達・供給畜産業が抱える課題に真摯に向き合い、人が生きる上で欠かせないたんぱく質を将来にわたり安定的に提供し続けます。課題施策目指す姿畜肉の安定調達・供給畜肉の安定した供給量の拡大国内産畜肉の販売数量伸長率2023年度比 104％（2026年度）疾病発生の未然防止への継続的取組み持続可能な畜産の実現農家への支援・共創・PIG LABOR、鶏生産事業における技術 指導・スマート畜産等の新たな技術の開発 と活用 食を通した豊かな生活への貢献世の中の変化を的確に捉えて、お客様の期待を超える商品やサービスを提供します。潜在的なニーズを掘り起こし、常識にとらわれない自由な発想で、新たな「食べる喜び」を創出します。 課題施策目指す姿多様化するライフスタイルや価値観への対応多様なニーズに合わせた商品の開発、提供ハム・ソーセージ、加工食品の主要コンシューマ商品のうちMealin’Good対象製品を50％（2026年度）※海外加工品事業売上伸長率2023年度比 200％（2026年度）笑顔あふれる食体験の提供日本で培った知見を各国・地域に浸透食課題解決への貢献健やかなからだづくりに貢献する商品の開発、提供 ※「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めた当社のブランドです。様々な倫理観や価値観に対し選択肢を増やしていくこと、今までの取組みを大切にしながら、もっと人と地球に良いものを提供することを目指しております。 持続可能な地域環境への貢献自然の恵みや生命の恵みに感謝するとともに、将来世代に豊かな地球環境をつないでいくために、サプライチェーンを通して環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。課題施策目指す姿気候変動への対応化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）国内 2013年比△ 46％（2030年度）海外 2021年比△ 24％（2030年度）国内 2013年比△ 29％（2026年度）海外 2021年比△ 17％（2026年度）家畜由来GHGの抑制、削減、有効活用に関する研究開発省資源の推進プラスチック使用量削減※2013年比△ 20％（2030年度）2013年比△ 17％（2026年度） ※対象範囲：容器包装リサイクル法対象製品のうち、化石燃料由来の包装資材 新たな価値の創出前例にとらわれず、様々なパートナーとともに、今までにない商品やサービス、体験等新たな価値を創出します。課題施策目指す姿食とスポーツによる新たな価値の提供北海道ボールパークFビレッジにおける、食品事業とスポーツ事業を核とした街づくりへの取組みFビレッジ内の施設・サービスの充実による来場者数及び定住人口の増加（2030年度）たんぱく質の可能性を広げる事業の創造R&D強化による価値創造事業立ち上げと収益化（2030年度）商品化に向けての技術確立（2030年度）様々なたんぱく質の可能性の探索 挑戦する組織風土の醸成多様な従業員一人ひとりが主体性を持ち、変革に向かって挑戦し続けることのできる組織風土を醸成します。課題施策目指す姿変革型経営人財の育成、獲得役員評価項目の見直し、経営者サクセッションプランの強化変革、挑戦、従業員エンゲージメントの取り組み進捗（2030年度）多様な人財の活躍推進一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みの強化、浸透重点管理項目の進捗（2030年度）多様な個が尊重され、生き生きと活躍できる環境づくり |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概況は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における食品業界は、継続する円安や原燃料の高止まりによるコスト負担を背景に各社値上げの必要性に迫られる一方、比較的高い賃上げが実行されながらも実質賃金の大幅な改善に至らず、個人消費においては引き続き低価格商品が志向され厳しい収益環境にありました。2025年度も大手各社で賃上げが行われ、経済政策も期待されることから個人消費は徐々に回復するとみられるものの、米国政局動向の影響で金融市場が混乱、世界経済の鈍化も懸念され、力強い回復への不安材料となっております。このような中、当期は「中期経営計画２０２６」の初年度として、挑戦と共創をキーワードに「構造改革」、「成長戦略」及び「風土改革」に覚悟を持って挑み、企業価値を高め、持続的な成長を実現する企業体への変革に向け取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食肉事業における販売価格の上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したこと等により、対前年同期比5.1％増の1,370,553百万円となりました。事業利益は、加工事業において商品ミックスの改善や生産の最適化が進んだことにより収益性が改善したものの、食肉事業における上期の国産鶏肉の相場安や輸入食肉の販売数量が減少したこと等が影響し、対前年同期比5.3％減の42,540百万円、税引前当期利益は持分法による投資利益の減少等から対前年同期比8.4％減の37,198百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比5.3％減の26,585百万円となりました。 (注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 セグメントの概況当社は、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていたボールパーク事業について、重要性の高まりを勘案し、独立して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。 (単位：百万円)対前年実績売 上 高事 業 利 益当連結会計年度増減増減率(％)当連結会計年度増減増減率(％)加工事業本部421,752△9,481△2.210,7481,01810.5食肉事業本部819,34638,7505.028,868△5,158△15.2海外事業本部317,55627,5929.54,4772,01782.0ボールパーク事業26,9763,21213.53,34798441.6 〔加工事業本部〕売上高は、「シャウエッセン」やチルドベーカリー群の販売が好調に推移したものの、低収益商品の見直し等の戦略的な商品統廃合や、デリ商品を中心に業務用商品等の販売数量が減少したことが影響し、対前年同期比2.2％減の421,752百万円となりました。事業利益は、価格改定効果に加え、ハム・ソーセージの商品ミックス改善や生産の最適化が進み収益性が向上したこと、さらに一次加工品、エキス、乳製品が伸長したこと等から、対前年同期比10.5％増の10,748百万円となりました。 〔食肉事業本部〕売上高は、輸入食肉の価格高騰に伴う国産食肉の需要増加により、主に量販店向けの販売が好調に推移したこと等から、対前年同期比5.0％増の819,346百万円となりました。事業利益は、上期における国産鶏肉の相場安や生産部門での飼料価格等のコスト上昇に加え、輸入食肉の仕入コスト高騰に対する価格転嫁の遅れが影響し、対前年同期比15.2％減の28,868百万円となりました。 〔海外事業本部〕売上高は、豪州の牛肉事業における販売数量の拡大及び販売単価の上昇に加えて、北米において鶏肉加工品販売が順調に推移したこと等から、対前年同期比9.5％増の317,556百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業における販売数量拡大やフィードロット拡充による出荷頭数の増加により利益確保が進んだこと、トルコの鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁が進んだこと等から、対前年同期比82.0％増の4,477百万円となりました。 〔ボールパーク事業〕チーム成績が好調であったことから、主催するレギュラーシーズン公式戦において過去最高の動員記録を達成しました。また、プロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施したことにより「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・飲食収入が増加したことで、売上高は対前年同期比13.5％増の26,976百万円、事業利益は対前年同期比41.6％増の3,347百万円となりました。 地域別売上高の状況は以下のとおりです。① 日本日本では、食肉及び加工食品の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.8％増の1,176,594百万円となりました。② その他の地域その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比22.1％増の193,959百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比0.9％減の949,272百万円となりました。流動資産は、豪州において生体牛の肥育頭数が増加したこと等から生物資産が前年同期末比26.1％増の32,063百万円となりましたが、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により営業債権及びその他の債権が前年同期末比13.9％減の142,107百万円、その他の流動資産が前年同期末比28.6％減の14,500百万円となったこと等から、前年同期末比4.0％減の406,308百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が前年同期末比8.3％減の27,514百万円となりましたが、米国にて鶏肉加工品等の製造・販売会社を子会社化したことに伴うのれんの増加、DXの推進によるソフトウエアの増加等により無形資産及びのれんが前年同期末比46.1％増の37,716百万円となったことで、前年同期末比1.5％増の542,964百万円となりました。負債につきましては、当面の資金需要に備え調達を実施したこと等により有利子負債が前年同期末比4.2％増の223,902百万円となりましたが、営業債務及びその他の債務が前年同期末比9.0％減の106,269百万円となったこと等から、前年同期末比1.6％減の412,200百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、当期利益26,585百万円により増加しましたが、現金配当12,217百万円による減少、自己株式の取得20,171百万円による減少等により、前年同期末比0.6％減の524,293百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント増の55.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末に比べ6,092百万円増加し、71,557百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 77,441百万円の純キャッシュ増営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少9,864百万円等がありましたが、税引前当期利益37,198百万円、減価償却費及び償却費41,728百万円、営業債権及びその他の債権の減少23,053百万円等により、77,441百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、86,586百万円の純キャッシュ増) (投資活動によるキャッシュ・フロー) 42,717百万円の純キャッシュ減投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得35,967百万円、事業の取得に伴う支出14,361百万円等により、42,717百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、39,224百万円の純キャッシュ減) (財務活動によるキャッシュ・フロー) 29,851百万円の純キャッシュ減財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達41,895百万円等がありましたが、借入債務の返済34,203百万円、自己株式の取得のための支出20,195百万円等により、29,851百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、53,189百万円の純キャッシュ減) ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績（製造原価ベース）区分当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）ハム・ソーセージ（百万円）103,29894.3％加 工 食 品（百万円）207,603100.4％ (注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。 b. 受注実績当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。 c. 販売実績 販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しております。従って、当連結財務諸表の作成にあたっては、主として我が国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRS会計基準に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。なお、重要性がある会計方針及び見積りの内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定いたしました。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。 当連結会計年度の取り組み成果としては、加工事業に関しては、価格改定効果に加え、ハム・ソーセージの商品構成及び生産の最適化の推進により収益性が向上したこと、一次加工品・エキス・乳製品が伸長したこと等から増益となりました。食肉事業に関しては、上期において国産鶏肉の相場安や生産部門での飼料価格等のコスト上昇に加え、円安による輸入食肉の仕入コスト高騰に対する価格転嫁の遅れが影響し、減益となりました。海外事業に関しては、豪州牛肉事業における販売数量拡大やフィードロット (牛肥育施設) 拡充による出荷頭数の増加により利益確保が進んだこと、トルコ鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁が進んだこと等から、増益となりました。ボールパーク事業に関しては、チーム成績が好調であったことから、主催するレギュラーシーズン公式戦において過去最高の動員記録を達成しました。また、プロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施したことにより「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・飲食収入が増加したことで、増収増益となりました。 「中期経営計画２０２６」１年目としては、売上高１兆3,400億円、事業利益480億円、売上高事業利益率3.6％、ROE5.2％、ROIC4.4％を掲げておりました。当連結会計年度の結果としては、売上高1兆3,706億円、事業利益425億円、売上高事業利益率3.1％、ROE5.1％、ROIC3.9％となりました。「中期経営計画２０２６」初年度は、全体戦略で定めていた目標は概ね達成し順調な滑り出しとなりましたが、国内の消費環境や食肉の調達環境への対応が遅れ事業利益は未達となりました。特に急激な需要変動に適応しきれなくなった輸入調達体制や消費者ニーズ変化への対応が遅れたマーケティング体制が課題と認識しており、今後柔軟な生産・販売体制での全体の収益機会を最大化するためバリューチェーンの見直しを実施してまいります。 「中期経営計画２０２６」全体戦略進捗 FY27/3 KPI通期進捗構造改革商品ミックス改善加工重点カテゴリー比率70％※ハム・ソーセージ・デリ商品（コンシューマ）に占める割合低収益商品の削減が進み、64％(FY24/3)から68％まで上昇海外ブランド牛肉比率60％豪州のフィードロット拡張で、48％(FY24/3)から55％に上昇最適生産体制/低収益事業見直し加工生産ライン数20％削減KPI目標の1/3を削減済み成長戦略ブランド強化加工シャウエッセン900億円※推定小売りベース（自社調べ）マーケティング施策の効果やライン投資により数量拡大進展 前年比107％と順調に推移食肉桜姫販売数量目標120％計画数量は未達も前年超過マーケティング人財の育成等、ブランド販売強化に向けた仕組み作りが進展営業横断食肉加工品販売目標300億円計画未達も前年超過。今後は加工事業と連携した加工品販売の人財育成、フード会社起案の商品開発等を強化し販売戦略を加速グローバル強化海外社外売上高目標2,000億円前期は1,924億円（＋14.5％）北米においてM＆A実施、アセアンでの社外共創も進み、海外加工品販売の大幅拡大に向け事業環境を整備ボールパークBP300万人以上の来場者堅調なチーム成績で観客動員数も増加非試合日の魅力度向上施策もあり、来場者数は432万人に セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。※海外事業本部管轄下であった、全ての海外子会社・関連会社をそれぞれ加工事業本部及び食肉事業本部へ移管しております。 〔加工事業本部〕加工事業につきましては、マーケティング活動の促進によるデリ商品の回復に加えて、主力商品である「シャウエッセン」のブランディング強化を通じて、売上高の拡大を目指します。また、北米における新たな子会社を活用した鶏肉加工品の製造数量拡大や、構造改革の更なる推進による継続的な収益性の向上を図ります。＜事業戦略＞国内戦略 構造改革推進と成長戦略に向けた仕組み作り開発・マーケティング：市場変化に即応する顧客視点のマーケティング・商品開発を実現するための仕組み改革製造・物流：計画どおり製造ライン削減を実現、最適物流体制への変革販売：変化する市場環境への適応と企業価値向上を目指す「質」重視の販売戦略 海外戦略 国内外のグループアセットを最大限活用し、海外マーケットを拡大・エリア特性に合わせた戦略策定・国内外の加工シナジー創出に向け海外タスクチームを組織 〔食肉事業本部〕食肉事業につきましては、国産鶏肉の販売価格上昇や、豪州牛肉事業における数量伸長に加え、豚の新生産農場の本格稼働により、売上高の増加を見込んでおります。さらに、付加価値の高いブランド食肉の生産拡大や相場の好転、輸入食肉の調達体制の見直し等により、安定した収益基盤の確保を進めます。＜事業戦略＞生産：数量拡大・生産性向上調達：（国産）社外調達の強化、（輸入）調達のマネジメント体制強化マーケティング：食肉R＆Dの推進、収益基盤強化に向けてブランド戦略を再構築物流・販売：IDPOSを活用した付加価値を付けた営業人財に変革、エリアごとに利益最大化を図る販売体制を構築、持続可能な物流体制の構築へパレタイズ輸送を拡大 〔ボールパーク事業〕ボールパーク事業につきましては、「エスコンフィールド HOKKAIDO」の内野グラウンドを天然芝から人工芝に変更することで、非試合日に様々なイベントの開催が可能となることから、来場者数の更なる増加を見込んでおります。また、試合前後に飲食やアクティビティを楽しめる新たな飲食商業施設の設置により、来場者の満足度を高め、持続的な集客力の強化に取り組みます。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２６」における「構造改革」「成長戦略」「風土改革」をテーマとした戦略実行に必要な設備投資、成長・R&D投資、株主還元のほか、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。資金調達については、調達コストの適正化とリスク分散を意識し、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 |
※本記事は「日本ハム株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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