| 会社名 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社 |
| 業種 | 小売業 |
| 従業員数 | 連5277名 単185名 |
| 従業員平均年齢 | 47.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15年 |
| 平均年収 | 8059030円 |
| 1株当たりの純資産 | 1316.73円 |
| 1株当たりの純利益 | 65.82円 |
| 決算時期 | 年２ |
| 配当金 | 36円 |
| 配当性向 | 54.69％ |
| 株価収益率（PER） | 22.57倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 5.06％ |
| 営業活動によるCF | 906億円 |
| 投資活動によるCF | 134億円 |
| 財務活動によるCF | ▲727億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 5.84億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1511.85億円 |
| 株主資本比率※2 | 54％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2024年５月29日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 (1) 経営方針当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、リテール事業（百貨店・ＳＣ事業）をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上を図ります。加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、リテール事業を中核に競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”というグループビジョンの実現に挑戦します。 (2) 経営目標2024年４月15日に、当社グループは「2024－2026年度 中期経営計画」を公表しました。１．経営数値目標2026年度に連結事業利益520億円、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)8.0％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％以上、また、非財務目標として、温室効果ガス排出量58.0％削減、女性管理職比率31.0％達成を目指します。 2026年度目標2023年度実績連結事業利益（IFRS)520億円443億円連結ＲＯＥ8.0％以上8.1％連結ＲＯＩＣ5.0％以上5.1％温室効果ガス排出量※1▲58.0％▲57.5％女性管理職比率※２31.0％22.5％※１ Scope１・２（2017年度比）、2023年度実績は2024年５月29日時点の概算値※２ 2024年３月１日現在 26.2％ ２．財務政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長の実現、自己資本額の適正化及び株主還元の強化に取り組みます。 本中期経営計画では、３年間で2,200億円の営業キャッシュ・フロー（使用権資産に係る減価償却費を含む）を創出し、うち1,750億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40％以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は新たな経営体制のもと、2030年を見据えた中期経営計画（2024-2026年度）をスタートさせました。前中期経営計画（2021－2023年度）では、コロナ影響が長期化したものの、社会・経済活動が正常化に向かうなか、回復基調に転じた国内消費やインバウンド需要を着実に捉えるべく、主力の百貨店・ＳＣ事業を中心に重点戦略・施策、また固定費削減など経営構造改革を着実に推進しました。これらの結果、利益水準はコロナ前の水準に復活し、財務体質も改善するなど、前中期経営計画で掲げた経営数値目標を達成しました。一方、当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化や海外経済の減速懸念、物価や金融市場の動向など不確実性が増しています。また、人口減少や所得・消費の二極化の進行、テクノロジーの進展、環境や社会課題への意識の高まりなど、コロナ禍を経た生活者の消費への意識、行動は大きく変容しています。 本中期経営計画の策定にあたり、当社はこれらの環境変化を企業変革の好機と捉え、サステナビリティ経営を基軸に、「2030年に目指す姿」を描き、本中期経営計画において取り組むべき重点戦略を定めました。当社は、2030年を見据えた飛躍的成長に向け、百貨店・ＳＣ事業などリテール事業を中核に、グループの力を結集し、お客様をはじめステークホルダーの皆様と共に、新たな価値を提供し続ける企業グループへの進化を図ります。本中期経営計画では、これら経営の方向性を踏まえ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組みます。 ＜2030年を見据えた経営の方向性について＞当社は、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、環境や社会課題に向き合い、事業を通じて解決を図るサステナビリティ経営を基軸に、企業活動を推進しています。また、当社の強みは、全国主要都市を中心とする優良な顧客基盤や店舗不動産、ステークホルダーの皆様とのつながりや信頼、そして百貨店やＰＡＲＣＯなどで培ってきた商業プロデュース能力や目利き力と認識しています。 今後の経営の方向性を定めるにあたり、これらの当社が有する強みと重要視する経営環境の変化を踏まえ、「2030年に目指す姿」を描きました。当社はリテール事業を中核に、「３つの共創価値」を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」への進化を図ります。 １）当社が重要視する経営環境の変化消費・主要購買層の世代交代、グローバル化の進展（インバウンド需要など）・こころを充足させる「共感・応援・信頼のつながり」への欲求の高まり・生産・消費のサイクルから、「循環」意識へのさらなる高まり市場・国内人口減少、所得格差の進行・都市機能の更新や集約・まちづくりが進行・地域経済の担い手の減少、地域独自の伝統や文化への関心の強まり社会・気候変動など環境問題の進行、地政学リスクの顕在化・人や地域とのつながりが希薄化、デジタル上でのコミュニティが台頭・労働力不足の深刻化、仕事選びでも自己実現、社会貢献などをより重要視 ２）2030年に目指す姿①３つの共創価値、マテリアリティ当社が有する強みを基盤に、従来の枠にとらわれず、お客様の心を動かす新たな価値を創出するとともに、街の魅力・活力を高め、持続可能な環境や社会づくりに誰もが貢献できる文化を醸成します。リテール事業を中核に、お客様をはじめステークホルダーの皆様と「共創」の輪を広げ、３つの共創価値を提供し続けます。 「感動共創」：顧客、従業員と共に、感動を生み分かち合う「地域共栄」：地域の魅力を高め、地域にとって必要不可欠な存在となる「環境共生」：環境と共に生きる社会づくりに、誰もが貢献できる文化を醸成する 上記の３つの共創価値に基づき、マテリアリティの見直しを行い、５つのテーマを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを事業戦略と一体となり推進し、企業の持続的成長とステークホルダーの皆様の「Well-Being Life（心身ともに豊かなくらし）」を実現します。当社のサステナビリティについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ②戦略の方向性『国内外の「高質・高揚消費層」からの圧倒的な支持を得て、３つの共創価値を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」へ進化する』 消費の多様化が進み、求める商品やサービスは画一的でなくなった今、当社は、「高質・高揚消費層（自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する全ての生活者）」に、３つの共創価値を提供し続ける「価値共創リテーラーグループ」への進化を図ります。これらの実現には、従来に増してグループ一体となり、当社の強みを拡張していく必要があります。このため、リテール事業の深化と共に、以下の「顧客」「エリア」「コンテンツ」の３つの領域でグループシナジーを追求し、飛躍的な成長を目指します。 ＜顧客シナジー＞優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客やＭＺ世代など新たな顧客とのつながりを強化します。店舗や事業会社、地域を越えてお客様とつながり、生涯を通じてお客様から選ばれるパートナーであり続けます。 ＜エリアシナジー＞全国主要都市の店舗不動産や事業基盤をグループ横断で活用し、街の魅力化に貢献します。特に、７つの重点エリア※では、百貨店やパルコ店舗の個性を磨き上げると共に、中長期の開発計画、エリア内の顧客連携や回遊促進などを通じて、街の賑わいの創出、さらなる魅力向上に取り組みます。 ※重点エリア：札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡 ＜コンテンツシナジー＞これまで培ってきた目利き力や調達力、また地域やお取引先様、クリエイターとのネットワークを融合し、国内に加え、海外やデジタル領域での事業展開など、リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの開発を推進します。 上記の実現に向けて、新たな価値を生み出す人財交流やシステム統合など、グループの力を結集する経営基盤の強化に取り組みます。 ＜2024－2026年度 中期経営計画＞１）中期経営計画の位置づけ、全体構成・「2030年に目指す姿」の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけます。・このため、本中期経営計画では主力のリテール事業（百貨店・ＳＣ事業）を中心に利益創出を図る一方、グループシナジーの具現化に向けた先行投資、成長戦略投資を拡大します。・重点戦略として「リテール事業の深化」「グループシナジーの進化」、併せて「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組みます。２）経営数値目標「変革期」と位置づける本中期経営計画の最終年度（2026年度）の財務目標として、連結事業利益 520億円、連結ＲＯＥ 8.0％以上とします。また非財務目標として、温室効果ガス排出量58.0％削減、女性管理職比率31.0％の達成を目指します。 ３）財務・資本政策中長期的な資本収益性の向上を図るため、「収益性を伴う成長の実現」と「自己資本額の適正化、株主還元の強化」に取り組みます。①収益性を伴う成長の実現・連結はＲＯＥ経営、事業セグメント別ではＲＯＩＣ経営を推進します。2030年を見据えた成長投資を拡大する一方、成長性と収益性に基づく投資管理の徹底などにより、収益性を伴った成長を実現します。・本中期経営計画における投資計画では、リテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。②自己資本額の適正化、株主還元の強化・事業成長による利益創出に加え、資本収益性の継続的な向上を図る財務基盤を構築します。・本中期経営計画では、連結配当性向40％以上の配当と自己株式の取得による自己資本額の適正化、株主還元の強化を図ります。 ４）中期経営計画の骨子①リテール事業の深化Ａ．国内・海外顧客層の拡大・百貨店事業では、アプリを活用したお得意様向けサービスの対象拡大や外商活動の広域化など、百貨店外商を基盤とする顧客基盤の拡大に取り組みます。またパルコ店舗などグループとの外商連携を推進します。・ＳＣ事業では、アプリ会員と共に、新カードの発行を契機とする会員獲得を、ＪＦＲカードとの連携により強化推進します。・百貨店・ＳＣ事業において、訪日外国人観光客の各店への送客や情報発信の強化に加え、アジアを中心とする海外企業との提携による顧客連携や店舗施設の相互利用など、海外顧客との関係強化を図ります。 Ｂ．顧客接点の魅力向上・百貨店事業では、顧客接点の起点となる店舗の魅力向上を図り、各地域での競争優位性を確立します。松坂屋名古屋店をはじめ基幹店舗を中心に、重点カテゴリーの継続強化に加え、ＭＺ世代など次世代顧客やマーケット変化に対応した売場づくり、また高質で快適な店舗環境、環境に配慮したデザインなど空間価値の向上に取り組みます。・デジタルを活用した顧客接点の拡充に向けて、百貨店アプリやお得意様向け専用サイトのリニューアルを通じた顧客コミュニケーションの高度化などに取り組みます。・ＳＣ事業では、パルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、ＭＺ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を、重点４店舗を中心に実施します。渋谷・心斎橋ＰＡＲＣＯでは初の大型改装を実施するほか、名古屋ＰＡＲＣＯではエリア最大級のエンタテインメントやポップカルチャーの集積、次世代ファッションの導入などに取り組みます。・パルコ店舗・オンラインでの顧客データの全社活用による顧客への発信強化、会員向けの新たなサービスの導入など、顧客接点の魅力化を図ります。 Ｃ．高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充・百貨店事業では、国内・海外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドや時計などの継続強化に加え、ファッション、美や健康など、マーケット変化に対応した新たなライフスタイルを提案します。・また、富裕層マーケットへの対応強化に向けて、外部企業との協働による新たな商品やサービスの拡充などに取り組みます。・ＳＣ事業では、店舗改装を通じたジャパンポップカルチャーゾーンの展開や百貨店との連携によるブランドの導入等に加え、パルコの強みである演劇や音楽、映画、またｅスポーツなどデジタルを含めたエンタテインメントの強化を図ります。 ②グループシナジーの進化Ａ．グループ顧客基盤の拡大・本中期経営計画期間において、アプリの会員拡大と共に、ＧＩＮＺＡ ＳＩＸやＰＡＲＣＯなどの自社カード発行業務をグループに集約します。また、グループ決済基盤の確立を契機に、グループ顧客基盤の拡大を図り、顧客のＬＴＶ（Life Time Value : 顧客生涯価値）の向上に取り組みます。・事業や店舗を超えた顧客連携を進めるほか、重点エリアを中心に顧客データベースの分析・活用などグループ顧客戦略を立案、推進します。 Ｂ．エリアの価値最大化・７つの重点エリアのうち、本中期経営計画では「名古屋栄エリア」でのシナジー創出に集中的に取り組みます。・松坂屋名古屋店、名古屋ＰＡＲＣＯの大型改装に加え、デベロッパー事業による複合商業施設の開業（2026年予定）、ＪＦＲカードでの外部加盟店の拡大などにより、グループ施設間の相互送客、エリア内の顧客回遊を促進します。これらを通じて街の賑わい創出や魅力化に貢献し、エリア価値の最大化を図ります。・「名古屋栄エリア」「大阪心斎橋エリア」での複合商業施設の開業（2026年予定）に加え、「福岡天神エリア」での開発計画を推進するため、デベロッパー事業への投資を強化します。一方、低稼働資産の活用、資産売却や入れ替えなど収益性向上に取り組みます。・現在の建築内装事業、ビルマネジメント事業を統合再編し、重点エリアをはじめグループ内外の施設における上質な空間価値の創造、設備維持・管理など業務品質の向上、専門人財の確保・育成など事業の拡大を図ります。 Ｃ．自社コンテンツの保有・開発・リテール事業の新たな成長に向けて、百貨店やパルコなど各社が有する目利き力や調達力、ネットワークなど組織能力を融合し、国内のみならず、海外・デジタル領域での事業展開を見据えた自社コンテンツ、サービスなどの開発や保有、また新規事業の開発を他社連携により推進します。・全国主要都市に展開する当社の事業基盤を活かし、食文化をはじめ、各地域ならではの独自商品やサービスの発掘・育成などに取り組みます。・時代に先駆けた新たなコンテンツやテナントの誘致に加え、サブカルチャーを軸としたゲームなどコンテンツの開発、保有を推進します。・サブスクリプション事業の強化に加え、消費の循環を促す事業への新規参入など、他社連携を通じた新規事業の開発を推進します。・これらの取り組みを加速推進するため、Ｍ＆Ａや他社提携、当社の事業承継・ＣＶＣファンドによる成長戦略投資を強化します。 ③グループ経営基盤の強化「2030年に目指す姿」の実現、戦略の実効性を高める経営基盤の強化に、グループ一体となり取り組みます。特に、価値創造の源泉である人財への重点投資、人財戦略の推進にスピードを上げて取り組みます。Ａ．人財戦略・高度専門人財の採用強化や能力開発、次世代人財の計画育成、女性活躍推進など経営戦略と一体となった人財戦略を推進します。・グループ内人財交流を活発化し、従業員が有する「知」の融合を図ると共に、活躍機会を拡大することで、チャレンジマインドの醸成につなげます。・従業員一人ひとりが挑戦できる環境や仕組みを整え、従業員の意志・意欲や能力を引き出し、人と組織の持続的成長を図る人財開発企業の実現に取り組みます。 Ｂ．財務戦略・中長期的な資本収益性の向上を図るため、成長性と収益性に基づく投資管理を徹底するほか、事業会社との連携による社内浸透などＲＯＩＣ経営を強化推進します。・資本市場等の動向を踏まえ、フリーキャッシュ・フローの創出、長期安定資金の確保、有利子負債のコントロールなど財務体質の強化を図ります。 Ｃ．システム戦略・事業会社間の連携、社内外コミュニケーションの活性化を促すグループ共通システム、グループウェアを構築します。・グループ共通会計システムの本格稼働による経営管理の高度化、業務の効率化を図ります。また、情報セキュリティや事業継続への対応強化を図るほか、システム投資や資産管理の高度化などＩＴガバナンスを推進します。 Ｄ．コーポレートガバナンス・2024年度より始動した新たな経営体制のもと、経営の意思決定、執行の迅速化を図ると共に、取締役会による監督機能の強化などガバナンスの高度化により、中長期の成長実現、持続的な企業価値向上を図ります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況① 当期の経営成績（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高総額売上高1,151,972153,21715.320,972売上収益407,00647,32713.21,506売上総利益195,51625,98015.33,016販売費及び一般管理費151,1856,5034.51,185事業利益44,33019,47678.41,830その他の営業収益3,673△867△19.1473その他の営業費用4,955△5,381△52.1△745営業利益43,04823,989125.93,048親会社の所有者に帰属する当期利益29,91315,676110.12,913 当連結会計年度の日本経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速など不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、対面型サービスなどは増加した一方、物価上昇による実質賃金の低下などにより、消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、緩やかな回復にとどまりました。当社は、2021年度より、サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画（2021－2023年度）を推進してきました。本計画は、コロナ危機からの「完全復活」を果たし、2024年度以降の「再成長」に着手する期間と位置づけ、主に、３つの重点戦略及び経営構造改革、また中長期の成長を支える経営基盤強化に取り組んできました。中期経営計画の最終年度となる当年度は、回復基調の続く国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、「完全復活」への足取りを確かなものとし、2024年度以降の「再成長」に繋げるため、本計画で掲げた重点戦略・施策を着実に推進しました。サステナビリティへの取り組みでは、主に、７つのマテリアリティ（重要課題）において、重点戦略と一体化した活動を通じて、環境・社会課題の解決に取り組みました。これらの結果、当初想定以上にコロナ感染症の影響が長期化したものの、本計画で掲げた連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善しました。また、本計画の目標達成に向けた戦略推進と並行して、2030年を見据えたグループの目指す姿、2024年度からスタートする次期中期経営計画（2024－2026年度）を策定しました。あわせて、グループ経営の更なる強化と企業価値の向上に向け、次期中期経営計画を始動させる新たな経営体制を決定しました。「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業やＳＣ事業において基幹店を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた主力カテゴリーの強化や店舗改装など戦略投資を推進したほか、来店価値向上に向け、大型動員催事などプロモーション強化などに取り組みました。デジタル活用ではサブスクリプションサービスなどオンラインビジネスの拡充、また顧客との強固な関係構築に向け、アプリなどを通じた顧客接点のデジタル化を推進しました。「プライムライフ戦略」では、富裕層マーケットへの対応を強化するため、主に百貨店外商を基盤に、重点カテゴリーの拡充、店頭・オンラインの両面から希少性の高い商品・サービスの開発と共に、新規顧客の獲得など顧客層の拡大を図りました。 「デベロッパー戦略」では、当年度から始動した新たな事業推進体制のもと、名古屋栄エリアや大阪心斎橋エリアに加え、新たに福岡天神エリアなど、当社が基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画を策定、推進しました。また、保有資産の有効活用に向けレジデンス事業に参入し、物件開発を推進しました。「経営構造改革」では、固定費削減について組織・要員構造改革の効果に加え、業務委託の見直し、宣伝手法のデジタル化などにより当初計画以上の削減を図りました。また、経営効率向上への取り組みとして、当社が保有する株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡しました。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社から除外となりました。なお、新所沢PARCOは2024年２月末に営業終了しました。これらの戦略推進に加え、事業ポートフォリオの変革や他社との共創による新規事業の創出を見据え、株式会社フィナンシェやクオン株式会社へ出資したほか、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを通じて８社に出資しました。また、当社のサステナビリティの重要課題である「地域社会との共生」に基づき、地域社会への貢献と各地域に根ざした商品・サービスの発掘・継承を目的に、2024年３月に他社共同による事業承継ファンドを設立しました。グループ人財戦略では、ホールディングスや各事業での高度専門人財の採用強化や能力開発に加え、デジタル人財の計画育成、中堅・若手社員の活躍推進などグループ横断による人財開発に取り組みました。また、従業員の意志・意欲を反映した公募型の配置、組織・人財の多様性を高める人財交流を積極的に推進しました。グループ財務戦略では、事業環境変化や今後の見通しなどを踏まえ、現預金残高の適正化や有利子負債の削減を進めるなど財務体質の改善を図りました。また、次期中期経営計画を見据え、中長期の財務政策を策定しました。グループシステム戦略では、各事業での戦略推進支援とあわせ、経営管理の高度化と生産性向上を図るグループ共通会計システムの事業会社への導入を進めたほか、情報セキュリティや事業継続への対応強化を図りました。以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績について、売上収益は407,006百万円（対前年13.2％増）となりました。事業利益は売上収益の改善に加え、固定費削減の効果や経費節減により44,330百万円（対前年78.4％増）となりました。営業利益は百貨店の一部店舗で減損損失を計上する一方、持分法適用関連会社の株式譲渡などにより43,048百万円（対前年125.9％増）、税引前利益は41,343百万円（対前年145.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,913百万円（対前年110.1％増）と大幅増益となりました。なお、配当金につきまして、年間配当金は前期実績に比べ５円増配の１株当たり36円（前期実績31円）とさせていただきました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 なお、2023年３月１日付の組織再編に伴い、株式会社パルコからＪ.フロント都市開発株式会社へ不動産が移管されております。これに伴い、前連結会計年度の期首（2022年３月１日）より移管されたものとみなし遡及修正しております。 セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益239,12523,37110.83,825事業利益26,26513,431104.61,965営業利益23,58716,058213.31,287 社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、主に堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長し、売上高は大幅な増収となりました。店舗別では、特に訪日外国人売上が好調な大丸心斎橋店や大丸京都店に加え、ターミナル立地の大丸東京店や大丸札幌店において入店客数、売上高が大きく改善しました。重点戦略への取り組みでは、基幹店を中心にラグジュアリーブランドや高級時計など主力カテゴリーの強化、リニューアルを実施したほか、お得意様ラウンジの導入など上質な店舗環境の構築に取り組みました。また、オンラインビジネスの強化に向けて、ファッションやアート、食のサブスクリプションサービスを拡充するなどデジタルを活用した新たな顧客体験の創出などに取り組みました。また、顧客との強固な関係構築に向け、リアル店舗に加え、大丸・松坂屋アプリなどを通じた顧客接点のデジタル化を着実に推進しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は239,125百万円（対前年10.8％増）の増収となりました。営業利益は23,587百万円（対前年213.3％増）と、売上収益の改善に伴う変動費の増加などがあったものの、大幅な増益となりました。 ＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益57,9444,1657.7△508事業利益8,3792,52543.11,189営業利益9,4145,170121.81,316 基幹店を中心とする戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめとする訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加しました。重点戦略に基づき、店舗の魅力化に向け、池袋PARCOでは話題性の高いエンタテインメントショップを集積したゾーンの構築、名古屋PARCOではユニセックス・レディス要素を拡張し共用環境を刷新するなど戦略改装を推進しました。浦和PARCOでは“好感度・上質な生活の提案”“心地よい日常生活”をキーワードとしたテナントを導入しました。また、来店価値向上に向け、人気ＴＶアニメの大型動員催事の展開など独自のプロモーションに加え、渋谷PARCOでは50周年を記念し、半世紀を超える広告クリエイティブの歴史を巡る展覧会“「パルコを広告する」1969－2023PARCO広告展”を開催しました。なお、新所沢PARCOは本年２月末に営業を終了しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は57,944百万円（対前年7.7％増）となりました。営業利益は売上収益の改善に加え、保有資産の売却益なども加わり9,414百万円（対前年121.8％増）と大幅な増益となりました。 ＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益78,41823,16641.92,518事業利益7,5465,070204.7546営業利益7,4374,253133.5337 2023年度から始動した新たな事業推進体制の下、グループ全体最適の観点から、当社グループが基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画策定に取り組みました。具体的には、2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄エリア「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋エリア「(仮称)心斎橋プロジェクト」、福岡天神エリアにおける再開発計画を推進しました。また、保有資産を活用した非商業施設の開発として、当社が手掛けたレジデンス３物件を竣工させました。建築内装事業では、都市部での再開発や出店拡大などの投資機会を捉え、ホテルなど開発案件への参画、特選ブランド等からの受注拡大など、営業力の強化に取り組みました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は、開発不動産の自社が組成したファンドへの売却、グループ内外の内装・設備工事や施設管理業務等の増加により、78,418百万円（対前年41.9％増）となりました。これらにより、営業利益は7,437百万円（対前年133.5％増）の増益となりました。 ＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益13,1152261.8△435事業利益2,777△709△20.4△475営業利益2,583△902△25.9△574 決済事業では、百貨店との協働による会員獲得とともに、独自のポイントサービス「QIRAポイント」の認知度向上に向けた特別イベントを実施しました。また、グループ商業施設での決済環境の整備や、グループ店舗が立地する各エリアでの他社施設との連携など加盟店事業の強化を図りました。金融事業では、他社との連携・協業による会員向けの新サービスの開発などを推進しました。以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は13,115百万円（対前年1.8％増）の増収となりましたものの、営業利益は事業基盤拡大に向けた投資費用等の増加やカード不正利用に伴う費用増などもあり、2,583百万円（対前年25.9％減）の減益となりました。 ＜その他＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益51,925△3,997△7.1△4,475事業利益965414.4△435営業利益1,37047152.3△330 卸売業の大丸興業において、主力の電子部品部門での受注減や海外事業の売上減少などにより、売上収益は51,925百万円（対前年7.1％減）の減収となりましたものの、営業利益は為替差益や保有資産の売却益などにより、1,370百万円（対前年52.3％増）の増益となりました。 ② 財政状態（単位：百万円、％）2023年２月期2024年２月期増減高流動資産201,860246,50144,641非流動資産919,092868,225△ 50,867資産合計1,120,9531,114,726△ 6,227流動負債317,953331,26113,308非流動負債431,589389,232△ 42,357負債合計749,542720,494△ 29,048親会社の所有者に帰属する持分359,385381,89822,513親会社所有者帰属持分比率32.134.32.2資本合計371,410394,23222,822 当連結会計年度末の資産合計は1,114,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,227百万円減少いたしました。一方、負債合計は720,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,048百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、364,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,551百万円減少いたしました。資本合計は、394,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,822百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フロー（単位：百万円）2023年２月期2024年２月期増減高営業活動によるキャッシュ・フロー65,48090,69225,212投資活動によるキャッシュ・フロー△13,37113,42926,800フリーキャッシュ・フロー52,109104,12252,013財務活動によるキャッシュ・フロー△105,694△72,74632,948現金及び現金同等物の増減額△53,58531,37584,960現金及び現金同等物の期末残高39,87471,34231,468 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ31,468百万円増の71,342百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は90,692百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益になったことなどにより25,212百万円の収入増となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は13,429百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、設備投資を実施した一方、持分法適用会社株式や投資不動産の売却による収入などにより26,800百万円の収入増となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72,746百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、当年度においても有利子負債の返済を進めましたが32,948百万円の支出減となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業61081.4%（注）１ 請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業62,915159.3%（注）１ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内訳販売高（百万円）前年同期比（％）百貨店事業大丸松坂屋百貨店220,058110.9博多大丸15,701111.5その他3,366101.1計239,125110.8ＳＣ事業パルコ57,868107.7その他75117.9計57,944107.7デベロッパー事業Ｊ．フロント都市開発19,381254.8Ｊ．フロント建装35,902127.6パルコスペースシステムズ21,982120.8その他1,15188.7計78,418141.9決済・金融事業ＪＦＲカード13,115101.8その他卸売業35,98192.9その他15,94492.8計51,92592.9調整額△33,52398.8合計407,006113.2（注）１ セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。２ 販売高は、売上収益を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等 セグメントごとの情報については、(1）財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績に記載しております。 a)売上収益売上収益は、前連結会計年度に比べ47,327百万円増の407,006百万円となりました。 b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ23,989百万円増の43,048百万円となりました。 c)税引前利益税引前利益は、前連結会計年度に比べ24,470百万円増の41,343百万円となりました。 d)親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ15,676百万円増の29,913百万円となりました。 e)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,114,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,227百万円減少いたしました。一方、負債合計は720,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,048百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は、364,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,551百万円減少いたしました。資本合計は、394,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,822百万円増加いたしました。これらの結果、資産合計営業利益率（ROA）は、3.9％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、8.1％、親会社所有者帰属持分比率は、34.3％となりました。f)キャッシュ・フロー「営業活動によるキャッシュ・フロー」は90,692百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は13,429百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72,746百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ31,468百万円増の71,342百万円となりました。今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。 g)資本の財源及び資金の流動性(資本政策の基本方針)当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とROEの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることに繋がるものと考えています。その実現に向けて、経営環境及びリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」及び「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。また、有利子負債による資金調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。フリーキャッシュ・フロー、ROEの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。）」が重要です。併せて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、事業利益の最大化と事業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えております。なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結事業利益及びROIC、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）の各指標を重視しております。 (資金調達の状況）当社グループでは、事業活動に必要となる資金は、グループで創出した資金でまかなうことを基本方針としております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより持株会社が一元的に資金調達を行っております。グループ子会社は金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより必要資金の調達を行うことで、グループ資金の効率化を推進しております。当連結会計年度については、上記方針に基づき、金融機関からの長期借入金により34億円を調達いたしました。一方、短期借入金91億円及び長期借入金295億円を返済した結果、有利子負債残高（除くリース負債）は、前連結会計年度末に比べ351億円減少し、2,139億円となりました。なお、資金調達に係るリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。(財務政策)「2024-2026年度 中期経営計画」における財務政策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (配当政策)当社の剰余金の配当に関する基本方針並びに当期の配当実績については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 2)経営目標の達成状況「2021-2023年度 中期経営計画」最終年度である2023年度において、連結営業利益目標（40,300百万円）をはじめ主要な経営数値目標を概ね達成し、財務体質は有利子負債の削減などにより改善しました。 中期経営計画目標※１2023年度実績連結営業利益（ＩＦＲＳ）40,300百万円43,048百万円連結ＲＯＥ7.0％8.1％連結ＲＯＩＣ5.0％5.1％温室効果ガス排出量※２△40.0%△57.5％女性管理職比率※３26.0％22.5％※１ 本計画の策定時に、最終年度である2023年度に財務数値を2019年度水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」を果たすとともに、2024年度以降の「再成長」への道筋をつけるための目標として設定しました。※２ Scope１,２削減率（2017年度比）、2023年度実績は2024年５月29日時点の概算値(ご参考) Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（社用車のガソリンなど）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（店舗・事務所の電気使用など）※３ 女性管理職比率 2024年３月１日現在：26.2％ なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、当社は「2024-2026年度 中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画を通じ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組み、経営目標の達成に努めてまいります。 |
※本記事は「Ｊ.フロント リテイリング株式会社」の令和6年年２期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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