| 会社名 | いすゞ自動車株式会社 |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 従業員数 | 連42117名 単8804名 |
| 従業員平均年齢 | 40.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.5年 |
| 平均年収 | 8071000円 |
| 1株当たりの純資産 | 2026.43円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 190.78円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 92円 |
| 配当性向 | 87％ |
| 株価収益率（PER） | 11.02倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.3％ |
| 営業活動によるCF | 2176億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1778億円 |
| 財務活動によるCF | ▲645億円 |
| 研究開発費※1 | 1370億円 |
| 設備投資額※1 | 1429億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4276.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 46.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・企業理念・行動方針 当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。 このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下の通りです。◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造するお客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。 ◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーあらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。 ◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決するすべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野(お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でＮo.１を目指し、日々努力します。 ◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。 今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。 （２）対処すべき課題 「地球の『運ぶ』を創造する」をPURPOSE（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。 変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ ? Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下、「ＩＸ」）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。 次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。 「運ぶ」を創造する新事業への挑戦 物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下、「ＣＮ」）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。 （前中期経営計画期間中の取組み） 「自動運転ソリューション」については、自動運転に関する新技術の開発実証を推進してきました。同時に、アライアンスパートナーの拡充にも努め、2024年３月には路線バス領域における自動運転システムの開発を目的に、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Ａｕｔｏｗａｒｅ」の開発リーダーである株式会社ティアフォーと、資本業務提携について合意しました。 「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なコネクテッドサービスを、業界に先駆けて導入してきました。前中期経営計画期間中には、株式会社トランストロン及び富士通株式会社と共同で、商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」の提供を開始しました。商用車の運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供可能となります。 「カーボンニュートラルソリューション」では、ＣＮ時代を見据え、小型車市場にＢＥＶ（※１）及びＦＣＶ（※２）を上市したほか、大型市場でのＦＣＶの上市に向けて、2023年度には燃料電池システムの開発及び供給パートナーである本田技研工業とともに、モニター車による公道での実証実験を開始しました。さらに、商用ＢＥＶの導入検討や課題解決のサポート、温室効果ガス排出削減効果を定量化するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を構築し、商品販売のみならず、お客様のニーズに合わせた柔軟なＥＶ導入・運用の提案を可能にしました。また、2022年６月には「いすゞ環境長期ビジョン2050」の取組みを着実に実現するために、2030年までのロードマップを示した「2030環境ロードマップ」を策定しました。 （※１）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ（※２）ＦＣＶ：Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ （今後の計画） 「自動運転ソリューション」では、2027年度に、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バス事業を開始します。この実現に向けて、2024年４月より自動運転技術の獲得や基礎的なサービスの作り込みを本格的にスタートさせ、2026年よりアライアンスパートナーとの協働によるモニター実証を行う予定です。また、当社内に自動運転技術を活用した事業の検討組織を設立し、中長期的には数百名規模への拡大を見込んでいます。これらの取組みと、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。 「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを前述の商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで新たなサービスを創出します。さらに、北米より高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ」と「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。 「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインナップに加える予定です。ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設し2026年６月の稼働開始を目指します。 さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。 「運ぶ」を支える既存事業の強化 当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち37カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は66万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台以上、売上高５兆円以上を目指します。 （前中期経営計画期間中の取組み） 無事故社会の実現、ドライバーの労働環境改善等、ますます高度化・複雑化する物流業界の課題解決に資するため、市場ニーズの変化を見据えた商品開発に取り組みました。具体的には、主力商品である小型トラック「エルフ」や中型トラック「フォワード」のフルモデルチェンジ、ピックアップトラック「Ｄ-ＭＡＸ」の大幅改良、量産ＢＥＶの市場投入、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を進めてきました。 また、ボルボ・グループより全株式を取得し連結子会社化したＵＤトラックスとは、技術・事業における相互連携を強化し、スケールメリットを追求すると共に、お客様・社会の課題解決に向けたソリューションの提供に努めました。具体的には、初の共同開発商品である新型トラクタヘッド「ギガ」と「クオン」の市場投入、400拠点以上のサービスネットワークや物流・部品デポ、海外オフィスの相互活用、そして「Ｊａｐａｎ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｓｈｏｗ」の両ブランド共同出展を事例に、グループ一体で効率化を追求し、2024年３月期には140億円のシナジーを創出しました。 （今後の計画） ＣＶ（※１）事業では、いすゞ・ＵＤトラックスの販売・サービスチャネル及び商品の相互補完でシナジー創出をさらに加速させることにより、グローバルでの徹底的な拡販を実現します。また、コンポーネント組合せ開発基盤「Ｉ－ＭＡＣＳ」の活用により、迅速かつ柔軟な仕様設定を実現し、圧倒的なラインナップで各国・地域のニーズに応えていきます。加えて、ＣＮ時代を見据え、従来培ってきたメンテナンスリースや、「ＥＶｉｓｉｏｎ」をはじめとする「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」を地域毎のニーズに合わせて海外へ展開し、確かな収益源であるアフターセールスの一層の強化を目指します。 ＬＣＶ（※２）事業は、グローバルサウスへの拡販を進めるとともに、2030年に向けては、さまざまなユースケースを踏まえた多様な動力源（高効率ＩＣＥ（※３）、ＰＨＥＶ、ＢＥＶ）の提供及び次世代に求められる要素技術開発を推進し、事業成長を目指します。 （※１）ＣＶ：Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ（※２）ＬＣＶ：Ｌｉｇｈｔ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ（※３）ＩＣＥ：Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅ 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。 （前中期経営計画期間中の取組み） 人財マネジメントの一環として、2022年５月に横浜へと本社を移転しました。グループ企業を集約するとともに、新本社の最新オフィス設備・ＩＴ環境を活用し、海外拠点も含めた社内、そしてグループ内コミュニケーションの活性化を図っています。また、従業員の自律的成長を促すため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進を目的としたボルボ・グループのソーシャルネットワーク「ＶＯＩＳ」に参画しています。 さらに、グローバル視点でのグループ経営を支える、ガバナンス体制の実効性向上のため、2022年３月期より監査等委員会設置会社へ移行し、経営の監督機能の一層の強化を図りました。また、社外取締役を５名（取締役総数13名）、うち女性２名とすることで、取締役会における多様性を向上しました。 （今後の計画） 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸として、機能軸組織・人財戦略・人事制度の基盤整備を行います。具体的な取組みとして、従業員の専門性強化と挑戦を後押しする、グローバル基準の人財マネジメント基盤整備に着手します。変革の第一弾として、従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度を2024年４月よりスタートしています。順次対象を拡大し、2026年度にはグループ全体で運用します。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。 また、新事業展開に向けた技術・サービスの開発や、既存事業運営の効率化への取り組みを通して、事業戦略の推進に必要なＤＸケイパビリティの充実を図ります。具体的には、各パートナーとの協力による全従業員の基礎スキル及び専門領域のスキル向上、技術革新に対応する新たなスキルの獲得を進めます。専門人財の獲得とリソースシフトの促進により、デジタルを用いてイノベーションを創出する集団へと変革し、世の中に提供する価値の拡大を目指します。 強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立 当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上を目指します。 （前中期経営計画期間中の取組み） 資材費の高騰をはじめとする、さまざまな事業環境変化がありながらも、売上高目標・営業利益目標を達成し、事業規模の拡大を実現しました。 収益性として、前中期経営計画最終年度には、売上高３兆3,867億円、営業利益率8.7％、ＲＯＥ12.7％を達成しました。また、前中期経営計画期間における設備投資及びＲ＆Ｄの累計金額は6,369億円にのぼります。さらに、株主還元では、配当累計1,829億円、自己株式取得は500億円と、適正な自己資本水準を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。 （今後の計画） 企業価値の持続的な向上を目指し、先述の事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。 収益面は、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債も活用していきます。 投資について、2030年代に向けて積極的な投資を実行します。まず、「成長の可能性」として、「運ぶ」を創造するイノベーション領域に総額１兆円を投資します。具体的な内容として、ＣＮ社会実現に向けた基礎研究・技術開発・環境ロードマップの推進、自動運転の事業化に向けた技術開発、事業・設備投資、コネクテッドサービスの進化・拡充、次世代商品・ＳＤＶ対応等が挙げられます。また、「経営の安定性」として、「運ぶ」を支える既存事業領域に対し、総額1.6兆円を投資します。具体的には、当社グループの生産拠点強化や、販売・サービスのインフラ投資、商品ラインナップの拡充等を見込んでいます。 当社グループはこうした投資によって、持続的成長と付加価値の提供を実現します。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ84,835台（11.3％）減少し、666,809台となりました。 国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前連結会計年度に比べ5,084台（8.8％）増加の62,932台となりました。海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は39,032台（13.8％）減少の244,305台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイを中心に50,887台（12.4％）減少し359,572台となりました。 また、産業用エンジンの売上高は、前連結会計年度に比べ51億円（4.3％）減少の1,146億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ330億円（4.7％）増加の7,420億円となりました。 これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,911億円（6.0％）増加の３兆3,867億円となりました。内訳は、国内が１兆1,089億円（前連結会計年度比12.0％増）、海外が２兆2,778億円（前連結会計年度比3.3％増）です。 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 当連結会計年度 前連結会計年度比売上高33,867億円 1,911億円6.0％営業利益2,931億円 395億円15.6％経常利益3,130億円 432億円16.0％親会社株主に帰属する当期純利益1,764億円 247億円16.3％（為替レート）USD/JPY144.6円（135.5円）AUD/JPY95.1円 （92.6円）EUR/JPY156.8円（140.9円）THB/JPY4.10円 （3.84円）注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート 損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、原価低減活動及び円安影響が寄与し、営業利益は2,931億円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。また、経常利益は3,130億円（前連結会計年度比16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,764億円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。 当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,162億円増加し、３兆2,630億円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて674億円増加し、１兆6,040億円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,488億円増加し、１兆6,590億円となりました。 自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末42.9％）となりました。 有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて437億円増加の5,568億円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,986億円獲得した資金を、投資活動で1,551億円、財務活動で1,450億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて205億円増加し、3,849億円となりました。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、1,435億円の資金流入（前連結会計年度は1,466億円の資金流入）となっています。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動により獲得した資金は、2,986億円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益を3,056億円、減価償却費を1,150億円計上し、売上債権の減少により95億円の資金流入があった一方で、仕入債務の減少により504億円、棚卸資産の増加により236億円、法人税等の支払により745億円の資金流出などがあったことによります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動により使用した資金は、1,551億円（前連結会計年度比92.6％増）となりました。 これは、固定資産の取得で1,614億円の資金流出があったことが主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動により使用した資金は、1,450億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。 これは、短期借入金の増加で590億円、長期借入の実行で921億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,101億円、配当金の支払で668億円、非支配株主への配当金の支払で529億円及び自己株式の取得で500億円の資金流出があったことが主な要因です。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前連結会計年度比台数（台）金額（百万円）台数（％）金額（％）大型・中型ＣＶ91,844－△4.4－小型ＣＶ196,485－△18.0－ＬＣＶ411,535－△10.2－計699,864－△11.8－産業用エンジン－97,565－△1.3その他－203,609－△7.2 （注）１．当連結会計年度より、従来「大型・中型車」及び「小型車」として表示していた区分の名称をそれぞれ「大型・中型ＣＶ」及び「小型ＣＶ」に名称変更しています。また、「小型車」に含んでいたピックアップトラック等を「ＬＣＶ」に組み替えています。なお、「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。２．当連結会計年度より、「海外生産用部品」を車種別に応じてそれぞれ「大型・中型ＣＶ」、「小型ＣＶ」及び「ＬＣＶ」に組み替えています。３．当連結会計年度より、「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。４．前連結会計年度比は、変更後の区分方法により算出しています。５．産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。６．上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前連結会計年度比金額（百万円）増減率（％） 国 内389,90017.4 海 外416,2373.6大型・中型ＣＶ計806,1379.9 国 内133,83015.2 海 外594,80012.9小型ＣＶ計728,63013.3 海 外995,3100.5ＬＣＶ計995,3100.5 国 内523,73016.8 海 外2,006,3474.6車両計2,530,0776.9 国 内64,84017.1 海 外49,720△22.7産業用エンジン114,561△4.3 国 内520,3327.0 海 外221,705△0.5その他742,0384.7 国 内1,108,90312.0 海 外2,277,7733.3売上高合計3,386,6766.0（注）１．当連結会計年度より、従来「大型・中型車」及び「小型車他」として表示していた区分の名称をそれぞれ「大型・中型ＣＶ」及び「小型ＣＶ」に名称変更しています。また、「小型車他」に含んでいたピックアップトラック等を「ＬＣＶ」に組み替えています。なお、「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。２．当連結会計年度より、「海外生産用部品」を車種別に応じてそれぞれ「大型・中型ＣＶ」、「小型ＣＶ」及び「ＬＣＶ」に組み替えています。３．当連結会計年度より、「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。４．前連結会計年度比は、変更後の区分方法により算出しています。 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トリペッチ いすゞ セールス㈱559,81017.5433,38413.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．概観[ＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から33,498台（10.0％）減少の307,237台となりました。 国内では、部品不足が改善し、前連結会計年度から5,084台（8.8％）増加の62,932台となりました。海外では、北米向けで部品不足の改善により増加しましたが、アジアを中心にインフレーション及び金利上昇の影響により、前連結会計年度から39,032台（13.8％）減少の244,305台となりました。 なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比0.7％増加の40.6％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは55.1％）。また、小型トラックのシェアは、部品不足が改善したことにより、前連結会計年度比5.4％増加の42.4％となりました。 ・ＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）国内大型・中型30,15733,931 3,77412.5 小型27,69129,001 1,3104.7 計57,84862,932 5,0848.8北米大型・中型4,5685,289 72115.8 小型27,04238,299 11,25741.6 計31,61043,588 11,97837.9アジア大型・中型28,44125,694 △2,747△ 9.7 小型104,88370,089 △34,794△ 33.2 計133,32495,783 △37,541△ 28.2その他地域大型・中型30,04327,579 △2,464△ 8.2 小型88,36077,355 △11,005△ 12.5 計118,403104,934 △13,469△ 11.4合計大型・中型93,20992,493 △716△ 0.8 小型247,976214,744 △33,232△ 13.4 計341,185307,237 △33,948△ 10.0 [ＬＣＶ販売] 当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から50,887台（12.4％）減少の359,572台となりました。 アジアでは、タイ国内向けにおいてファイナンス環境が悪化したことで、前連結会計年度から大幅に減少しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から82,099台（34.2％）減少の157,829台となりました。その他地域は、豪州を中心に前連結会計年度の部品不足により積み上がったバックオーダーの消化等により、全体では前連結会計年度から31,212台（18.3％）増加の201,743台となりました。 ・ＬＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）アジア239,928157,829 △82,099△34.2その他地域170,531201,743 31,21218.3計410,459359,572 △50,887△12.4 [パワートレイン出荷] 当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国の厳しい市況が継続しており前連結会計年度から21,077台（15.5％）減少の115,085台となりました。 ・産業用エンジン出荷基数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）計136,162115,085 △21,077△15.5 ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析[売上高] 売上高につきましては、海外でインフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、車両販売台数は減少しましたが、円安の進行及び価格の改定により増収となったことに加え、国内で部品不足が改善し、車両販売台数が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、1,911億円（6.0％）増加の３兆3,867億円となりました。内訳は、国内が１兆1,089億円（前連結会計年度比12.0％増）、海外が２兆2,778億円（前連結会計年度比3.3％増）です。 [営業利益] 当連結会計年度の営業利益は2,931億円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。 当連結会計年度における資材費等の変動の影響は、前連結会計年度に対して420億円の減益となり、大幅な減益要因となりました。一方で、価格対応の影響は、前連結会計年度に対して745億円の増益、原価低減活動の影響は、205億円の増益、為替変動の影響は、円安の進行により170億円の増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は8.7％（前連結会計年度は7.9％）となりました。なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 ・営業利益の増減分析（前連結会計年度比） （億円）価格対応745原価低減活動205為替変動170売上変動/構成差△85費用増減他△219資材費等の変動△420合計396 [営業外損益] 営業外損益につきましては、200億円の利益となり、前連結会計年度に比べて36億円の増益となりました。 受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額が118億円の利益となり、前連結会計年度に比べて29億円増加したことにより増益となりました。 [特別損益] 当連結会計年度における特別利益が55億円、特別損失が130億円となり、前連結会計年度に比べて74億円の減益となりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、減損損失、子会社株式売却損、子会社関連損失を計上し、特別利益で、固定資産売却益を計上しました。 [税金費用] 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では732億円の損失でしたが、当連結会計年度では842億円の損失となりました。 [非支配株主に帰属する当期純利益] 非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内の製造会社の非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の449億円に対し、当連結会計年度も449億円となりました。 [親会社株主に帰属する当期純利益] 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,764億円となり、前連結会計年度に比べて247億円の増益となりました。１株当たり当期純利益は229.92円となりました。 ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析[資産] 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,162億円増加し、３兆2,630億円となりました。 主な要因としましては、投資有価証券が647億円、棚卸資産が583億円、有形固定資産が400億円増加したことによります。 [負債] 負債は、前連結会計年度末に比べて674億円増加し、１兆6,040億円となりました。 主な要因としましては、仕入債務が116億円減少した一方で、有利子負債が437億円、未払費用が248億円増加したことによります。 [純資産] 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,488億円増加し、１兆6,590億円となりました。 主な要因としましては、剰余金の配当を669億円及び自己株式の取得を500億円行ったことにより減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,764億円計上したことにより増加したほか、その他有価証券評価差額金が401億円及び為替換算調整勘定が446億円増加したことによります。 ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析 「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）において、当社グループが掲げた経営上の目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。 当連結会計年度（2024年３月期） 中期目標（2024年３月期）売上高33,867億円 27,500億円営業利益2,931億円 2,500億円ＲＯＥ12.7％ 12.5％配当性向40.0％ 期間平均40.0％ 「中期経営計画2024」の最終年度である当連結会計年度において、当社グループの事業環境は、新興国を中心とした市況の悪化、資材費・物流費・エネルギーコストの高騰による影響などを受けましたが、価格の改定や原価低減活動を実施したほか、円安が進行したことやアフターセールスが堅調だったことなどにより、当社グループの業績は、売上高及びすべての利益項目において過去最高を計上しました。 ＲＯＥについては、資本効率の向上に努めた結果、当連結会計年度においては、中期目標の12.5％を上回る12.7％となりました。 配当性向については、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案した結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度から13円の増配となる年間92円の配当を実施し、中期目標の40.0％を達成しました。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況] 第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 [資金需要] 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。 設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。 [資金調達の状況] 運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。 [資金の流動性] 当社は、2030年にグローバル市場における「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指す中期経営計画「ＩＸ」を策定しました。新たな中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上高６兆円、営業利益10％以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術３領域を柱に据えた「イノベーション投資」に１兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向（期間平均）40％を維持、適正な自己資本水準を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。 それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。 なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えています。 なお、翌連結会計年度及び翌事業年度に特に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５「経理の状況」１.「連結財務諸表等」（重要な会計上の見積り）及び第５「経理の状況」２.「財務諸表等」（重要な会計上の見積り）に記載しています。 [貸倒引当金] 当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されています。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 [棚卸資産] 当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等の棚卸資産を保有しています。これらの棚卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。 従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 [繰延税金資産] 当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。 従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。 [退職給付に係る費用及び負債] 退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。 それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性があります。 [製品保証引当金] 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っています。 従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。 |
※本記事は「いすゞ自動車株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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