| 会社名 | 株式会社INPEX |
| 業種 | 鉱業 |
| 従業員数 | 連3679名 単889名 |
| 従業員平均年齢 | 39.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 11.6年 |
| 平均年収 | 11678262円 |
| 1株当たりの純資産 | 3289.78円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 345.31円 |
| 決算時期 | 12月 |
| 配当金 | 86円 |
| 配当性向 | 40.6％ |
| 株価収益率（PER） | 6.6倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 9.4％ |
| 営業活動によるCF | 7863億円 |
| 投資活動によるCF | ▲3243億円 |
| 財務活動によるCF | ▲4803億円 |
| 研究開発費※1 | 356億円 |
| 設備投資額※1 | 4106億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1276.13億円 |
| 株主資本比率※2 | 71.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】① 経営環境 2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化に伴い、「エネルギーの安定供給」の重要性が再認識されています。また、大幅な円安や物価のインフレーションの傾向に加え、将来の国際通商ルールの変更、自然災害・紛争等のリスクについても考慮しておく必要があります。 気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要が持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。石油・天然ガスのうち特に天然ガス需要については、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要が見込まれています。 日本では、第７次エネルギー基本計画が示され、エネルギー政策の大前提はS+3E(安全性の確保(Safety)、エネルギー安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合性(Environment))であり、これらの最適なバランスを追求していくことがエネルギー政策の基本的視点であることが再確認されました。同計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標は、第６次エネルギー基本計画の目標水準(2030年に50％以上、2040年には60％以上)が維持されており、引き続き自主開発の更なる推進が必要です。 このような状況下、当社としては、事業環境を考えるうえで特に以下の３つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があると考えています。 天然ガス/LNGの重要性が高まること：ネットゼロへの移行過程において、天然ガス/LNGは他の化石燃料と比較してGHG排出原単位も相対的に小さいため、「現実的な移行期の燃料」として重要性が高まっていくものと考えています。 多様な低炭素対策を並行して進める必要があること：ネットゼロへの移行には、地域ごとの事情や移行の段階に応じて適切な手段を選択することが重要です。再生可能エネルギーの導入を推進することに加えて、既存の石油・天然ガス生産施設へのCCS導入や、水素/アンモニアを活用していくこと等も、現実的なエネルギー・トランジションのための道筋となると考えています。 ネットゼロを見据えたエネルギー供給システムの強靭化と高度化が必要であること：発展途上国での電力需要増加に加え、先進国でも半導体製造やAI需要により電力消費の再増加が予測されています。また、再エネの導入拡大に伴う需給調整の課題から、電力供給システムの高度化が必要となっており、そのために必要となる鉱物や希少資源の重要性も高まっています。 ② 経営方針 当社は、2025年２月に「INPEX Vision 2035 『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」(以下、「INPEX Vision 2035」)を発表しました。「INPEX Vision 2035」では、上述の経営環境認識を踏まえつつ、2035年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2025年から2027年までの３年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標を示しています。 2050年ネットゼロ社会実現に向けて現実的な解決策を探る国内外の様々な動きは、当社にとって、更なる飛躍の機会と捉えています。今後、当社はこの「INPEX Vision 2035」に基づき、我が国及び世界のエネルギー需要に応えるべく取り組んでまいります。 ＜INPEX Vision 2035＞ １．2035年に向けてINPEXが実現していくこと? 既存プロジェクトの一層の強化 安全・安定操業を最優先し、エネルギーの安定供給と同時に、株主還元・成長投資の原資を確保します。 ? 収益基盤拡大と2050年ネットゼロに向けた前進 「現実的な移行期の燃料」としての天然ガスの供給力強化を軸に、相乗効果/補完効果が期待できる低炭素分野や電力関連の新たな取組みを強化し、収益基盤を拡大すると同時に2050年ネットゼロに向けて前進します。 コアエリアを中心に事業基盤を拡大し、業績の成長にあわせて株主還元を拡大していきます。 ２．前Vision/前中期経営計画からの進化? 引き続き2050年にネットゼロを目指します。? ５つのコアエリアに加え、北米で低炭素化ソリューションや電力関連分野の事業機会を追求します。? 前Vision/前中期経営計画期間における成果を踏まえ、2035年時点の事業規模拡大と低炭素化にインパクトのある貢献を見込む分野に注力し、分野間のシナジーを意識した実行方法に進化させます。 ３．2035年にありたい姿：60-60を目指して? 事業規模の60%拡大 イクシスの生産開始やアブダビでの事業拡大を通じて過去10年間で大きく成長を遂げました。アバディやイクシス拡張といった仕掛中案件を実現することにより、次の10年も成長を続けます。? GHG排出原単位の60%削減 生産プロセスの見直し等の努力を積み上げることでGHG排出原単位を確実に削減してきました。次の10年は、CCSを通じてインパクトのある削減を実現すると同時に、社会全体の低炭素化へ貢献していきます。 ４．2025-2027年の資金配分? 過去３年間で有利子負債の削減が進んだことから、2025～2027年の３年間では、成長投資と株主還元を一層強化してまいります。? 成長投資においては、株主価値拡大に貢献する案件に絞り込んだ上で投資します。 ５．2025-2027年の株主還元方針? １株当たり年間90円を起点とする累進配当を実施します。? 事業環境や財務/経営状況を踏まえつつ、累進配当をベースに機動的な自己株式取得も行うことで、総還元性向 50％以上を目指します。 ６．2025-2027年の主要経営指標の目標値? プロジェクトの安全で安定な操業を継続し、確かな収益基盤を維持します。? アバディをはじめとした複数のプロジェクトを中期経営計画期間中にFIDし、2030年代の飛躍のための足場固めを行います。? 持続的に株主還元を強化するとともに、事業の進捗状況をタイムリーかつ積極的に開示します。 ７．気候変動対応の基本方針? パリ協定目標1を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、以下の目標を定めます。 なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。 |
経営者による財政状態の説明
| ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要及び分析 （単位：百万円） 前期当期増減増減率（％）売上収益2,164,5162,265,837101,3204.7（うち、原油売上収益）1,607,9681,712,064104,0956.5（うち、天然ガス売上収益）527,887525,180△2,706△0.5営業利益1,114,1891,271,789157,60014.1税引前利益1,253,3841,298,81145,4273.6親会社の所有者に帰属する当期利益321,708427,344105,63532.8 前期当期増減増減率（％）原油販売量（千bbl）138,024138,9789540.7売上平均油価（米ドル/bbl）82.8381.20△1.63△2.0天然ガス販売量（百万cf）479,814473,667△6,147△1.3海外ガス販売量（百万cf）387,974381,706△6,268△1.6海外ガス単価（米ドル/千cf）5.625.730.112.0国内ガス販売量（百万?）2,4612,46430.1国内ガス売上平均単価（円/?）90.0878.24△11.84△13.1売上平均為替レート（円/米ドル）140.53151.7311.208.0 当期における我が国経済は、コロナ禍の影響から脱却し、雇用・所得環境の改善等を中心に、緩やかな回復基調にありました。一方で、欧米における高い金利水準や中国経済減速に伴う影響等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり75.89米ドルから始まり、OPEC+による減産緩和の影響やイスラエル・パレスチナ紛争を背景に一時的に乱高下する不安定な局面もありましたが、その後軟調に推移し、期末には74.64米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり1.63米ドル下落し、81.20米ドルとなりました。 一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は１米ドル143円台で始まりました。年前半は、日銀によるマイナス金利の解除があったものの、緩和的な金融政策の維持や堅調な米経済指標によりほぼ一貫して円安が進行し、６月末には161円台を付けました。７月下旬には日銀が政策金利引き上げを決定した一方、予想を下回る米雇用統計等の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始観測が高まると日米金利差の縮小が意識され、９月には140円台まで円高が進行しました。10月以降は底堅い米国経済や次期米大統領の政策によりインフレが再燃するとの見方を背景にFRBによる利下げペース鈍化が示唆されたことで円安が進み、期末公示仲値（TTM）は前期末から16円35銭円安の158円17銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、11円20銭円安の１米ドル151円73銭となりました。 このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上収益は前期比1,013億円、4.7％増の２兆2,658億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,040億円、6.5％増の１兆7,120億円、天然ガス売上収益は前期比27億円、0.5％減の5,251億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比954千バレル、0.7％増の138,978千バレルとなり、天然ガスは前期比6,147百万立方フィート、1.3％減の473,667百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比6,268百万立方フィート、1.6％減の381,706百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比３百万立方メートル、0.1％増の2,464百万立方メートル、立方フィート換算では91,961百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり81.20米ドルとなり、前期比1.63米ドル、2.0％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.73米ドルとなり、前期比0.11米ドル、2.0％上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円24銭となり、前期比11円84銭、13.1％下落しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル151円73銭となり、前期比11円20銭、8.0％の円安となりました。 売上収益の増加額1,013億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により67億円の増収、平均単価の下落により577億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,523億円の増収となりました。 一方、売上原価は前期比672億円、7.9％増の9,153億円、探鉱費は前期比274億円、106.0％増の533億円、販売費及び一般管理費は前期比387億円、40.5％増の1,345億円、その他の営業収益は前期比107億円、42.8％増の358億円、その他の営業費用は前期比925億円、74.6％減の315億円、持分法による投資利益は前期比864億円、470.1％増の1,048億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,576億円、14.1％増の１兆2,717億円となりました。 金融収益は前期比678億円、31.2％減の1,494億円、金融費用は前期比443億円、56.8％増の1,224億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比454億円、3.6％増の１兆2,988億円となりました。 法人所得税費用は前期比562億円、6.1％減の8,645億円、非支配持分に帰属する当期利益は前期比39億円、36.6％減の68億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,056億円、32.8％増の4,273億円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の区分に基づく前連結会計年度数値を用いております。 ① 国内石油・天然ガス事業（国内O&G） ガス価の下落により、売上収益は前期比299億円、12.1％減の2,169億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比287億円、67.8％減の136億円となりました。 ② 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト 売上収益は前期比微増の3,732億円となりましたが、探鉱費の増加等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比616億円、19.9％減の2,482億円となりました。 ③ 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト 円安及び販売数量の増加により、売上収益は前期比1,296億円、8.5％増の１兆6,579億円となり、減損損失の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,649億円増の1,657億円となりました。 (2）財政状態の状況の概要及び分析 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比6,413億円増の７兆3,808億円となりました。このうち、流動資産は現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末比317億円増の8,702億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比6,095億円増の６兆5,106億円となりました。 一方、負債合計は前連結会計年度末比25億円増の２兆2,430億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比385億円減の5,336億円、非流動負債は前連結会計年度末比411億円増の１兆7,093億円となりました。 資本合計は前連結会計年度末比6,388億円増の５兆1,378億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比6,127億円増の４兆8,218億円、非支配持分は前連結会計年度末比260億円増の3,160億円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の概要及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析 当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,011億円に当連結会計年度中に増加した資金143億円を加え、換算差額261億円を加えた結果、当連結会計年度末において2,416億円となりました。 当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 非資金項目である金融収益の減少があったものの、法人所得税の支払額の増加や営業債権及びその他の債権の増加等により、営業活動の結果得られた資金は前期比1,333億円減の6,547億円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 長期貸付けによる支出の増加等があったものの、投資の取得による支出の減少や持分法で会計処理される投資の取得による支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比297億円減の2,904億円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出の減少やコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比1,373億円減の3,499億円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、プロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、プロジェクト取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を適宜活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクト等の取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。 当連結会計年度は、当社中期経営計画に沿って適切なレバレッジコントロールに努めております。このほか、探鉱投資・開発投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。 資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。 ③ 資金の配分方法 資金の配分方法については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (5）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 セグメントごとの生産実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 区分 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比 （％）国内O&G原油0.8百万バレル△10.4（日量2.2千バレル）天然ガス30.1十億CF△12.5（日量82.3百万CF）小計6.3百万BOE△12.3（日量17.2千BOE）ヨウ素558.4t3.1発電189.3百万kWh3.0海外O&Gイクシスプロジェクト原油11.8百万バレル△3.9（日量32.3千バレル）天然ガス344.2十億CF△2.8（日量940.5百万CF）小計78.0百万BOE△2.9（日量213.3千BOE）その他のプロジェクト原油127.9百万バレル1.1（日量349.4千バレル）天然ガス101.1十億CF15.7（日量276.3百万CF）小計146.5百万BOE2.8（日量400.4千BOE）硫黄159.7千t4.3その他発電2,082.7百万kWh35.0合計原油140.5百万バレル0.6（日量383.9千バレル）天然ガス475.5十億CF△0.1（日量1,299.1百万CF）小計230.9百万BOE0.4（日量630.8千BOE）ヨウ素558.4t3.1硫黄159.7千t4.3発電2,272.0百万kWh31.6（注）１ 海外で生産されたLPGは原油に含みます。２ 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。３ 上記の生産量は関連会社等の持分を含みます。４ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油147.9百万バレル（日量404.2千バレル）、天然ガス477.9十億CF（日量1,305.8百万CF）、合計239.8百万BOE（日量655.2千BOE）となります。５ BOE（Barrels of Oil Equivalent）原油換算量６ ヨウ素は、他社への委託精製によるものであります。７ 数量は小数点第２位を四捨五入しております。 ② 受注実績 当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績 セグメントごとの販売実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 区分 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比 （％）販売量売上収益（百万円）販売量売上収益国内O&G原油317千バレル3,725△23.1△17.9天然ガス（LPGを除く）91,961百万CF192,7810.1△13.3その他 20,447 2.0小計 216,953 △12.1海外O&Gイクシスプロジェクト原油12,343千バレル150,739△1.54.1天然ガス（LPGを除く）309,674百万CF222,523△5.5△2.5小計 373,263 0.0その他のプロジェクト原油126,319千バレル1,544,9371.06.7天然ガス（LPGを除く）72,032百万CF109,59119.642.3その他 3,392 5.4小計 1,657,921 8.5その他原油－12,662－19.9天然ガス（LPGを除く）－283－56.4その他 4,753 △11.9小計 17,699 9.7合計原油138,978千バレル1,712,0640.76.5天然ガス（LPGを除く）473,667百万CF525,180△1.3△0.5その他 28,593 △0.2合計 2,265,837 4.7（注）１ 販売量は、単位未満を四捨五入しております。 ２ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）相手先金額（百万円）割合（％）Ichthys LNG Pty Ltd228,31310.5 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）相手先金額（百万円）割合（％）Ichthys LNG Pty Ltd222,5239.8 |
※本記事は「株式会社INPEX」の令和6年12期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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