日立建機株式会社の基本情報

会社名	日立建機株式会社
業種	機械
従業員数	連26230名単5862名
従業員平均年齢	40.3歳
従業員平均勤続年数	15.4年
平均年収	7619000円
1株当たりの純資産	1965.52円
1株当たりの純利益	309.18円
決算時期	３月
配当金	150円
配当性向	48.52％
株価収益率（PER）	14.62倍
自己資本利益率（ROE）	16.4％
営業活動によるCF	730億円
投資活動によるCF	▲390億円
財務活動によるCF	▲89億円
研究開発費※1	31.28億円
設備投資額※1	1090.16億円
販売費および一般管理費※1	44.76億円
株主資本比率※2	45％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge　Customer　Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。 (2) 中期経営計画の進捗当社は、2023年を初年度とする新中期経営計画(BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ)を推進しています。2025年度までに着実な成長を実現し、成果へ結びつけることができるよう、事業環境の変化に対応しながら、中期経営計画の目標達成をめざします。事業環境の変化企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。日立建機のグループアイデンティティ当社グループは、2022年、米州の独自展開、資本関係の変化といった事業環境の変化を受け、独自のグループアイデンティティを策定しました。ミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションを、お客さまや連携パートナーと協創していきます。そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。中期経営計画の経営戦略の柱今中期経営計画では、４つの経営戦略の柱を掲げており、中でも「革新的ソリューション」に最大限注力することで、日立建機グループは真のソリューションプロバイダーになることをめざしています。それこそが、我々のグループアイデンティティの中のミッション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」ということになります。以下の図は、経営戦略の柱にもとづく中期経営計画の主要な重点施策です。2023年度の取り組み成果を５件紹介します。 1.1)顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供～コンストラクション・コンパクト事業でのお客さま・異業種パートナーと協創してエコシステムを構築～当社グループは電動ショベルの開発・販売を始めていますが、建設土木業界全体としての普及率は高くありません。それは、実際の建設現場には、ハードだけを提供したとしても解決ができない課題が、依然として多く存在しているためです。こうした課題に対してソリューションを提供するためには、日立建機単独では対応が難しく、異業種のパートナー企業との協業が不可欠です。具体的な事例として、電動の建設機械に欠かせないインフラである可搬式充電設備での協業について紹介します。日本市場向けには、九州電力(株)との共同開発を開始しました。また、欧州市場向けには伊藤忠商事(株)からファイナンスの支援や協力を受けて、オランダアルフェン社の可搬式充電設備の販売・レンタルを開始します。次に、パートナー企業との協創を実現する場として、新たな研究拠点「ZERO EMISSION EV-LAB」を千葉県市川市に開設しました。電動の建設機械・機材が稼働する現場を再現したデモエリアや、来場者と意見交換し、新たなアイデアを生み出すコミュニケーションエリアを設け、お客さまや異業種のパートナーと建設現場のゼロ・エミッション実現に向けての課題や可能性について探索できる場にしていきます。 1.1)顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供～マイニング事業での、デジタルプラットフォームによるサイトソリューションを構築～当社グループの事業領域である、採掘（Pit）から選鉱（Plant）領域の多様なタッチポイントにおいて、日本、カナダ、オーストラリアの３拠点から複数の鉱山現場での稼働状況をモニタリングしています。鉱山機械・鉱山運営・ソフトウエアなどの専門分野に精通した人財が、先進的デジタル技術を駆使して、複数の鉱山現場からリアルタイムに取得したあらゆるデータを蓄積・分析・解析し、それぞれのお客さまが直面している課題に対して、ソリューションを提供しています。現時点では、掘削、運搬工程が主なモニタリング範囲ですが、順次範囲を拡大し、鉱山全体の効率化・最適化に貢献する取り組みをめざしています。 2)バリューチェーン事業の拡充～再生品生産能力を拡張、グローバル最適生産体制を確立～国内では、現在、土浦工場と常陸那珂工場に分散している再生工場を、2024年度中に兵庫県にある播州工場に集約・統合し、再生のマザー工場として、グローバル連携を強化します。集約・統合によってスペース制約を改善し、再生部品の取り扱い量を増やすことで、2030年度には再生事業の売上収益を約800億円まで伸ばす計画です。海外では、米州の再生事業を強化しています。これまでは、各代理店が対応できる範囲で再生事業を行っていましたが、2023年度以降は、日立建機アメリカInc.が米州全域の再生事業を統括し、日立建機トラックLtd.が超大型油圧ショベル、ダンプトラック向け部品の再生を行います。さらに、H-E Parts社は、得意とする鉱山機械のクーリングシステムやエンジンの再生を担います。このように国内外の生産能力を拡張し、資源循環型ビジネスの実現をめざします。 3)米州事業の拡大～販売チャネルを多様化およびファイナンス事業を拡充～2023年８月より、北米市場で高付加価値製品のZAXIS-7シリーズを納入開始しています。さらに、北米全土から販売サービス員を約100人を集めて、ZAXIS-7シリーズの操作性や特長を説明する講習会を実施し、順調に販売台数を拡大しています。代理店にとって従来製品のZAXIS-6シリーズだけでなく、高付加価値製品のZAXIS-7シリーズを提供することにより、お客さまのニーズに対応した製品やサービスを提供し、販売チャネルの多様化にもつなげていきます。また、ファイナンス事業を拡充することも進めています。伊藤忠商事(株)、東京センチュリー(株)、日立建機の各米国法人が出資しているファイナンス合弁会社「ZAXIS Finance」が2023年５月から米国お客さま向け、９月からは米国代理店向けファイナンスを提供開始しました。ZAXIS Financeのオペレーション開始により、日立建機アメリカの売掛債権の増加を抑えながら販売を加速することができます。引き続き重点市場である米州の体制強化を推進し、さらなる成長をめざします。 4)人・企業力の強化～人財がグローバルに活躍できる育成の場や機会の提供～当社グループは、人財戦略を中長期的な成長をめざす上での最重要課題として認識しています。この度、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414の認証を取得しました。これに合わせ、Human Capital Reportを初めて発行しました。機械メーカーでは初めての認証取得となり、今後はガイドラインに基づいて様々な情報発信を積極的に行います。情報開示を強化し、ステークホルダーの皆さまとの対話をより深めていくことで、人財戦略の継続的な改善につなげます。次に、開発リソースの集約と、イノベーション推進に関する取り組みについてです。2023年5月より、土浦工場にて、新棟「Orange Innovation Plaza」が稼働開始しました。研究・開発部門を中心に、約3,000人が一堂に会して、次世代に向けた開発に取り組んでいます。若手社員の意見をもとに、さまざまなコミュニケーションスペースを用意し、部門を越えたコラボレーションの活性化につなげます。さらに、新規事業を継続的に創出できる企業文化をめざす取り組みを開始しています。2023年から、「KENKI βUSINESSCHALLENGE」、略してKβC と称し、価値創造のノウハウを学び新規事業の事業化をめざしています。こちらの取り組みは、毎年継続的に開催することで、社員の持続的な挑戦を奨励し、企業文化の変革を促進します。中期経営計画の定量的目標2025年度の目標については、財務目標及びESG関連目標とも、当初の中期経営計画で定めた数値に変更はありません。収益性としては、調整後営業利益率13％以上と定め、売上に対しての稼ぐ力である“キャッシュ創出の能力指標”としてEBITDAマージン率18％以上をめざします。効率性では、ROIC目標9％以上を安定的に維持し、投下資本の運用効率を意識して事業を展開し、資本収益性の向上を図ります。また、獲得した収益を株主の皆さまへ還元を行うため、配当性向は“30％?40％を目安に安定的かつ継続的に実施”とし、株主利益の最大化を図ります。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績　当連結会計年度において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、前連結会計年度の金額を組替えて比較及び分析を行っています。 ①　売上収益当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比11.1％増加の１兆4,059億２千８百万円となりました。 ②　売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比9.4％増加の9,707億５千８百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より1.1ポイント減少し69.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比10.7％増加の2,671億４千２百万円となりました。 ③　営業利益営業利益は、前連結会計年度より19.9％増加し1,626億９千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.9ポイント増加し11.6％となりました。 ④　金融収益及び金融費用金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の151億１千５百万円の損失(純額)から当連結会計年度56億５千６百万円の損失(純額)と、損失が94億５千９百万円減少しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度107億５千５百万円から当連結会計年度18億６千４百万円と、88億９千１百万円減少したことによるものです。 ⑤　税引前当期利益税引前当期利益は、前連結会計年度より39.5％増加し1,604億７千６百万円となりました。 ⑥　法人所得税費用当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より17.6％増加し、441億８千６百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,435億３千万円となり、当連結会計年度期首より315億３千８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益1,162億９千万円をベースに、減価償却費596億９千３百万円、法人所得税費用446億８千４百万円等を計上する一方、棚卸資産の増加637億３千８百万円等の計上がありました。この結果、当連結会計年度は730億３千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が991億７千万円増加しました。 (投資活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得457億２千８百万円、無形資産の取得98億７千５百万円があったことで390億３千５百万円となり、前連結会計年度と比べて支出が36億１千２百万円減少しました。これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは340億円の収入となりました。 (財務活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加279億２千６百万円、社債及び長期借入金による調達534億７千６百万円等があったものの、社債及び長期借入金の返済392億６千８百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)375億６千３百万円等により89億１千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて収入が960億６百万円減少しました。 (3) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,412,729114スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス－－合計1,412,729114 (注) １．金額は、販売価格によっています。２．スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」をご参照願います。 ②　受注実績当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。 ③　販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,282,273111スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス123,655112合計1,405,928111 (注) １．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計方針及び見積り当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。 ①　棚卸資産当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。 ②　有形固定資産及び無形資産当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ③　営業債権及びその他の金融資産金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④　繰延税金資産繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。 ⑤　退職給付に係る負債当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとおりです。ロシア・ウクライナ情勢の影響について当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が8,949百万円、棚卸資産が4,857百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積もりであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結グループは、2024年３月期より2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。このような取り組みの中で、第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類することとしました。これにより、当連結会計年度および前連結会計年度について、売上収益、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）における油圧ショベル需要は、市況が低迷している中国において前年度から大幅に減少しました。加えて、主要国での選挙影響等によって顧客の投資意欲の鈍化が見られたアジアや金利の高止まり等の影響を受けている西欧でも減少しました。一方で、日本と北米では安定した公共投資や民間設備投資が追い風となり、堅調な需要水準を維持しました。マイニング需要は、資源価格が健全なレベルで推移し顧客の高い投資意欲が継続したこと、さらに高い稼働率に伴うオーバーホール需要及び定期メンテナンス需要に支えられ、全体的に堅調に推移しました。このような環境下、2022年３月から本格的な独自展開を進めている米州事業が前年度比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング事業及びバリューチェーン事業が大きく伸長しました。これらの結果に為替影響等も加わって、売上収益は２年連続で過去最高を更新する１兆4,059億２千８百万円(対前年同期増減率11.1％)と大幅な増収となりました。利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響が続いたものの、原価低減や販売価格の引き上げに取り組み、売上収益の増加に為替影響も加わった結果、調整後営業利益は、売上収益同様、２年連続で過去最高を更新する1,680億２千８百万円(同23.0％)と大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期利益についても、非継続事業における構造改革費用の計上等があったものの、金融収益・費用や持分法投資損益の改善により、過去最高の932億９千４百万円(同32.9％)となりました。 ①　建設機械ビジネス当連結会計年度における売上収益は１兆2,823億３千２百万円(同11.1％)、調整後営業利益は1,535億３千８百万円(同23.9％)と増収増益になりました。米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に拡大しているほか、コンストラクション・マイニング事業ともに、新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年度比で業績は大幅に伸長しました。 ②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。当連結会計年度における売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移した結果、1,298億８千９百万円(同11.4％)と増収になりました。調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、取り組んできた事業構造改革の結果、高収益事業が伸長したこと等により、144億９千万円(同14.2％)と売上収益を上回る伸びになりました。なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。指標2023年度目標当連結会計年度実績前連結会計年度比収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率13％以上をめざす12.0％1.2％pt増効率性ROE13％以上をめざす13.1％2.1％pt増ネットD/Eレシオ0.4以下をめざす0.570.03減株主還元連結配当性向を30％～40％を目安とする34.2％0.9％pt増 (注)　2023年度目標の前提となる為替レートは、米ドル141円、ユーロ152円、人民元20.1円、豪ドル95円としています。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については３［事業等のリスク］に記載のとおりです。 (4) 財政状態の分析［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.6％、1,686億４千５百万円増加し、１兆775億５千万円となりました。これは主として棚卸資産が1,015億３千７百万円、営業債権が40億８千３百万円増加したことによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.5％、393億５千７百万円増加し、7,574億５千５百万円となりました。これは主として、有形固定資産が542億１千万円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、12.8％、2,080億２百万円増加し、１兆8,350億５百万円となりました。［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて、18.4％、1,128億７千８百万円増加し、7,277億４千８百万円となりました。これは主として社債及び借入金が853億５千８百万円、営業債務及びその他の債務が178億９千６百万円増加したこと等によります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％、182億４千９百万円減少し、2,928億４千４百万円となりました。これは主として社債及び借入金が172億４千３百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％、946億２千９百万円増加し、１兆205億９千２百万円となりました。［資本］資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、16.2％、1,133億７千３百万円増加し、8,144億１千３百万円となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　キャッシュ・フロー当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。 ②　資本の財源及び資金の流動性当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。

※本記事は「日立建機株式会社」の令和6年３月期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）