| 会社名 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連7829名 単2447名 |
| 従業員平均年齢 | 40.8歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.8年 |
| 平均年収 | 9634304円 |
| 1株当たりの純資産 | 1874.17円 |
| 1株当たりの純利益 | 205.45円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 85円 |
| 配当性向 | 49.1％ |
| 株価収益率（PER） | 9.23倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 11.6％ |
| 営業活動によるCF | 1150億円 |
| 投資活動によるCF | ▲398億円 |
| 財務活動によるCF | ▲7億円 |
| 研究開発費※1 | 38.2億円 |
| 設備投資額※1 | 20億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 748.62億円 |
| 株主資本比率※2 | 37％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 4365億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。建設業界においては、資材・労務費の高騰が続くなか、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組みなど課題は多く、今後の動向を注視していく必要があります。2023年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に前年度を下回りました。首都圏では２万6,798戸となり、２年連続で３万戸を下回りました。近畿圏も２年連続の減少で１万5,788戸となりました。2024年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2023年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2023年度の平均価格は首都圏では7,566万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,935万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。2023年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、変動型住宅ローン金利の低位継続など住宅取得環境は良好に推移したこと、物価が上昇するなか緩やかながら景気の回復基調は維持されたことなどから堅調に推移しました。2024年度は、賃上げが購入意欲を高める期待がある一方、住宅ローン金利に影響を与える金融政策の動向を注視していく必要があります。当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる2024年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は増加した一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。住まいのあり方や働き方に対するニーズは、新型コロナウイルス感染拡大を機に大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。ＢＩＭ（Building Information Modeling）＆ＬＩＭ（Living Information Modeling) など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。そのため2021年11月からスタートしたＤＸアカデミーをさらに拡大させ、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。サステナビリティに関する取組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、すでにＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブより認定を受けております。2023年５月には当社建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化を実現し、その他でも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2022年１月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。さらに、多様な人々の活躍については、2023年４月当社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取組みをさらに進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでまいります。引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めるとともに、グループ各社の連携をさらに高め総合力を発揮することで、サステナビリティに積極的に取組み、持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。 長谷工グループ長期ビジョン ～2030年３月期に目指す姿～ ■目指す姿少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。 ■目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦 ■目指す利益水準連結経常利益 1,500億円 中期経営計画概要・計画名称 ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画） ～次なるステージへの成長を目指して～ ・計画期間 2021年３月期～2025年３月期 ・数値目標 2025年３月期 連結経常利益 1,000億円 2025年３月期 連結子会社経常利益 300億円以上 2021年３月期～2025年３月期 ５期合計連結経常利益 4,000億円 ・基本方針 １.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業 の両方に軸足をおく経営の強化 ２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現 ３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供 ４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築 ５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充 ６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦 ７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力 ・重点戦略 １.コア事業の競争力強化（１）建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応（３）サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築 ２.不動産関連事業の投資拡大（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保 ３.将来の成長に向けた取組み（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生（３）海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画（４）新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施（５）人的資産への投資①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇 ４.投資計画５か年合計投資額 2,400億円（１）分譲事業 500億円（２）賃貸不動産の保有・開発事業 700億円（３）海外事業 600億円（４）先進技術投資 200億円（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等 400億円 ５.財務戦略・株主還元（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応 ＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定 ６.ＣＳＲ経営への取組み（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進 ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。2023年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万6,798戸（前期比6.4％減）、近畿圏で１万5,788戸（同8.5％減）となりました。物価やマンション価格の上昇を背景に供給件数と戸数の絞り込みが進み、首都圏・近畿圏共に２年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,151千円/㎡（同10.8％増）、平均価格は7,566万円（同9.5％増）と、３年度連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は834千円/㎡（同7.6％増）、平均価格は4,935万円（同5.5％増）となり、分譲単価は３年度連続で過去最高値を更新しました。分譲単価・平均価格の上昇が継続するなか、首都圏の初月販売率は69.9％（同0.8ポイント減）となり、年度末の分譲中戸数は5,665戸（同9.2％増）と増加しましたが、2019年度（7,888戸）、2020年度（7,357戸）、2021年度（5,881戸）と比較し分譲中戸数は低水準で推移しています。近畿圏の初月販売率は73.5％（同2.6ポイント増）、年度末の分譲中戸数は2,758戸（同20.7％減）と減少し、販売は順調に推移しました。このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆944億円（同6.5％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は857億円（同4.9％減）、経常利益は833億円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は560億円（同5.5％減）の増収減益となりました。営業利益率は7.8％（同0.9ポイント減）、経常利益率は7.6％（同1.0ポイント減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業売上高7,765(+298) 1,282(+117)2,675(+343) 10(+10) 営業利益578(△91) 192(+1)192(+42) △49(△20) ( )内は前期比増減額 （建設関連事業）建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む59件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む24件、合計で83件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等13件を受注いたしました。当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等18件を含む計97件が竣工いたしました。当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,765億円（前期比4.0％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は578億円（同13.6％減）の増収減益となりました。 （不動産関連事業）分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,282億円（前期比10.1％増）、営業利益は192億円（同0.8％増）の増収増益となりました。 （サービス関連事業）大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、粗利率の改善により増益となりました。賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計191,162戸（前期末比5.5％増）となりました。新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売が好調に推移し引渡戸数は増加しました。不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は436,798戸（同2.1％増）となりました。シニアサービスでは、新たに２つの有料老人ホームを開設したこと、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,549戸（同7.9％増）となりました。当セグメントにおいては、売上高は2,675億円（前期比14.7％増）、営業利益は192億円（同28.5％増）の増収増益となりました。 （海外関連事業）ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、商業施設の開業初年度ということもあり、売上高は10億円（前期は売上高０億円）、営業損失は49億円（前期は営業損失29億円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.受注実績セグメントの名称区分 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)建設関連事業 建設工事等 484,539522,788( 7.9％増)設計監理 12,28115,770( 28.4％増)計 496,820538,558( 8.4％増)不動産関連事業不動産分譲等－－－サービス関連事業 大規模修繕・ 内装工事等 66,65462,351( 6.5％減)海外関連事業 建設工事等 －－－合計 563,474600,909( 6.6％増) (注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)建設関連事業689,187710,034( 3.0％増)不動産関連事業115,910127,684( 10.2％増)サービス関連事業222,147255,696( 15.1％増)海外関連事業331,007( －)合計1,027,2771,094,421( 6.5％増) (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.建設関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)建設工事等439,422480,379( 9.3％増)設計監理11,84511,776( 0.6％減)不動産販売等237,777217,764( 8.4％減)その他142115( 19.0％減)外部顧客への売上高689,187710,034( 3.0％増) d.不動産関連事業の状況区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円)不動産分譲等 108,238 118,463( 9.4％増)不動産賃貸4,740戸4,117戸7,6735,122戸4,545戸9,221( 20.2％増)外部顧客への売上高 115,910 127,684( 10.2％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.サービス関連事業の状況 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円) 大規模修繕・内装工事等 62,907 66,439 ( 5.6％増) マンション建物管理427,900戸(5,558棟)66,480436,798戸(5,619棟)70,441( 6.0％増) マンション賃貸管理等170,419戸 180,537戸 分譲マンション販売受託流通仲介・リノベーション等 62,524 87,058( 39.2％増)不動産賃貸8,078戸7,605戸12,2707,682戸7,401戸12,306( 0.3％増)シニアサービス2,759戸2,362戸14,2522,994戸2,549戸15,635( 9.7％増)その他 3,713 3,817( 2.8％増)外部顧客への売上高 222,147 255,696( 15.1％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 f.海外関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)商業施設運営・戸建分譲事業等331,007( －)外部顧客への売上高331,007( －) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設工事等及び設計監理の状況① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別 区分 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) 計 (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期繰越高 当期 施工高 (百万円) 手持高 (百万円) うち施工高 比率 (％) 金額 (百万円) 前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション531,264396,646927,910358,709569,2000994358,617賃貸マンション・社宅等80,46445,461125,92443,04182,884012542,937住宅計611,728442,1071,053,834401,750652,08401,119401,554非住宅10,0217,84717,8689,1798,68922079,144その他15,47010,81726,28714,72511,562161,82714,802工事計637,219460,7711,097,990425,654672,33503,153425,501業務受託5,0706,99612,0666,4395,627－－－建設工事等計642,289467,7661,110,056432,094677,962－－－設計監理 13,28313,51426,79813,14713,650－－－合計 655,573481,2801,136,853445,241691,612－－－当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション569,200432,0801,001,281375,861625,42001,279376,146賃貸マンション・社宅等82,88457,285140,16959,65680,51307059,601住宅計652,084489,3661,141,450435,517705,93401,349435,747非住宅8,6894,54613,2359,8033,4311359,631その他11,56218,85730,41914,73315,685698113,887工事計672,335512,7681,185,103460,053725,05002,365459,264業務受託 5,6276,79212,4187,4824,936－－－建設工事等計677,962519,5601,197,522467,535729,986－－－設計監理 13,65017,38231,03313,14917,884－－－合計 691,612536,9421,228,554480,685747,870－－－ (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)85.214.8100.0当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)78.321.7100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－358,709358,709賃貸マンション・社宅等11,57631,46443,041住宅計11,576390,174401,750非住宅－9,1799,179その他10714,61814,725工事計11,683413,971425,654業務受託－6,4396,439建設工事等計11,683420,410432,094設計監理20412,94313,147合計11,888433,354445,241当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－375,861375,861賃貸マンション・社宅等15,79443,86159,656住宅計15,794419,722435,517非住宅－9,8039,803その他20714,52614,733工事計16,001444,052460,053業務受託2277,2567,482建設工事等計16,228451,307467,535設計監理13613,01313,149合計16,364464,320480,685 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト千里中央新築工事大和ハウス工業㈱プレミストタワー靱本町新築工事東京建物㈱Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 西早稲田新築工事三菱地所レジデンス㈱・近鉄不動産㈱ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ ２工区新築工事住友不動産㈱シティテラス湘南平塚新築工事 当事業年度 請負金額100億円以上の主なもの総合地所㈱、名鉄都市開発㈱、京阪電鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、三交不動産㈱、住友商事㈱ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ新築工事近鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、名鉄都市開発㈱、九州旅客鉄道㈱、総合地所㈱ローレルタワー堺筋本町新築工事石神井公園団地マンション建替組合Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 石神井公園 ＡＴＬＡＳ新築工事野村不動産㈱プラウドシティ豊田多摩平の森新築工事イトーピア浜離宮マンション建替組合Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前事業年度住友不動産㈱53,313百万円12.5％当事業年度なし ④ 手持高(2024年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設工事等民間分譲マンション－625,420625,420賃貸マンション・社宅等12,71067,80480,513住宅計12,710693,224705,934非住宅－3,4313,431その他2,20313,48215,685工事計14,913710,137725,050業務受託1134,8234,936建設工事等計15,026714,960729,986設計監理15717,72617,884合計15,183732,686747,870 (注) 手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。 関電不動産開発㈱、住友不動産㈱、㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱シエリアシティ大津におの浜新築工事2024年５月完成予定向原第二住宅団地マンション建替組合プラウドシティ小竹向原新築工事2024年５月完成予定三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト湘南藤沢SST新築工事2024年６月完成予定大和ハウス工業㈱(仮称)港区港南３丁目計画新築工事新築工事2025年１月完成予定野村不動産㈱、㈱コスモスイニシアミハマシティ検見川浜Ⅱ街区新築工事2025年３月完成予定 (2) 財政状態当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,531億円増加し、1兆3,512億円となりました。連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ960億円増加し、8,400億円となりました。連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ572億円増加し、5,112億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％に対し、37.8％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業サービス関連事業海外関連事業セグメント資産3,833(△72) 4,845(+605)2,738(+417)1,180(+181) ( )内は前期末比 （建設関連事業）建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ72億円減少し、3,833億円となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ605億円増加し、4,845億円となりました。 （サービス関連事業）サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ417億円増加し、2,738億円となりました。 （海外関連事業）海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ181億円増加し、1,180億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の519億円の支出超過と比較して1,669億円増加し、1,150億円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の減少に伴う資金増加206億円（前連結会計年度は212億円の資金減少）によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の554億円の支出超過と比較して156億円増加し、398億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少242億円（前連結会計年度は354億円の資金減少）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の508億円の収入超過と比較して515億円減少し、８億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加235億円（前連結会計年度は797億円の資金増加）によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,083億円より752億円増加し、2,835億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に増加しておりますが、その要因は、主に売上債権の減少に伴う資金増加によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済、200億円の社債の償還に加えて315億円のコミットメントラインの返済をしておりますが、普通社債の発行による200億円の調達及び650億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は235億円増加し4,150億円となりました。また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度におきまして630億円の借入極度額を1,000億円に増額しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社長谷工コーポレーション」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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