| 会社名 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連7928名 単318名 |
| 従業員平均年齢 | 38.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 11.1年 |
| 平均年収 | 7168000円 |
| 1株当たりの純資産 | 4914.53円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 381.54円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 135円 |
| 配当性向 | 72.99％ |
| 株価収益率（PER） | 10.3倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 7.4％ |
| 営業活動によるCF | ▲5039億円 |
| 投資活動によるCF | ▲7628億円 |
| 財務活動によるCF | ▲231億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 152.55億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4276.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 77.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に稠密なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行をスタートさせ、当社グループの顧客基盤を全国に拡げています。2022年にスタートした第７次中期経営計画では、ＤＸを起点とした既存ビジネスモデルの変革により、ソリューション提供力の強化を図るとともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行の経営統合等の取組を進めました。この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、メガバンクや地方銀行に加えてネット銀行やネット証券がその勢いを増し、また異業種の金融参入も相次ぐ等、競争環境は激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新等、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。2025年４月、このような環境を踏まえて、新たな「理念」を定めるとともに、創りたい社会の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。 (3) 目標とする経営指標第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。 目標とする経営指標最終年度目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率)９％程度健全性指標自己資本比率(*)10%台 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の我が国経済は、高い賃上げ率を背景とした個人消費の増加に加え、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資、インバウンド需要の増加等により、持ち直しの動きが続いています。一方で、米国の関税政策による貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まり等、世界経済が減速する懸念もあり、先行きは不透明です。また、生成ＡＩをはじめとした技術革新のスピードは速く、「金利のある世界」へと事業環境が変化する中で、金融にビジネス機会を見いだす異業種の参入も相次いでおり、競争環境も激化しています。 このように先行きが不透明な今だからこそ、当社グループを挙げて目指す方向と道筋を示すことが必要だと考え、新たな「理念」を定めました。わたしたちの価値観「あなたのいちばんに。」と当社グループの存在意義「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」です。そして、当社グループが目指す「創りたい社会＝真のゆたかさ」の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。「長期戦略」は、存在意義の発揮、つまり地域の「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）と位置づけています。「長期戦略」の検討にあたり、環境変化とそれに伴う地域への影響を踏まえて、当社グループが能動的に解決に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして定義しました。マテリアリティは「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」の４つです。長期戦略の実行を通じて、これらのマテリアリティを解決することで、当社グループが創りたい「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指します。 （長期戦略）「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す長期戦略は、下記Ⅰ～Ⅴを基本方針とします。 Ⅰ.既存ビジネスの変革デジタル／ＡＩを徹底的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等でのコミュニケーションを通じて、お客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや、事業者さまのビジネスに役立つソリューション（商品・サービス）をご提供します。 Ⅱ.新たな価値創造ＧＸやスタートアップ等、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行を超えた新たな付加価値をご提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。 Ⅲ.新たな収益の獲得 九州域外における投融資や、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。 Ⅳ.アプローチの革新これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、最先端のノウハウを持つ事業者やファンド等とのつながりを活かした新たなアプローチで、基本方針Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの成長を加速させます。 Ⅴ.強靭な基盤造り 「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」等、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (金融経済環境)2024年度の我が国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、賃金・雇用情勢の改善による個人消費の下支え等により、緩やかな景気回復が続きました。そのような中、当社グループの営業基盤である九州の経済は、半導体関連産業をはじめとして企業の設備投資が高水準で推移し、個人消費は物価上昇の影響を受けながらも堅調な推移となりました。金融面は、日本銀行が2024年７月と2025年１月に利上げを実施し、政策金利が0.5%へ引き上げられたことに伴い、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇し、2025年３月には1.5%台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向等にあわせて変動し、2025年３月末は１ドル149円台となりました。日経平均株価は、2024年７月に史上最高値を記録しましたが、その後は、世界的な経済の減速懸念や国内の利上げ等の影響を受けて伸び悩み、2025年３月末は３万５千円台となりました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比509億６千８百万円増加し、4,557億１千１百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比43億１千１百万円増加し、3,521億１千７百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等はあったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比3,871億円減少し、32兆2,626億円となりました。また、純資産は、前年比921億円減少し、9,295億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。また、有価証券は、前年比5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比１兆2,898億７千９百万円減少し、７兆1,552億９千７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により、5,039億４百万円のマイナス(前連結会計年度は１兆4,808億７千９百万円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,628億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は7,900億９千万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、231億２千９百万円のマイナス(前連結会計年度は207億２千６百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比237億５千４百万円増加して2,249億６千６百万円、役務取引等収支は、前年比45億８千万円増加して458億６千１百万円、特定取引収支は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円、その他業務収支は、前年比31億４千１百万円増加して△105億４千９百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度190,46010,751－201,212当連結会計年度210,11914,847－224,966うち資金運用収益前連結会計年度196,777111,749△118308,645当連結会計年度242,339114,3411,110355,570うち資金調達費用前連結会計年度6,316100,998△118107,433当連結会計年度32,22099,4941,110130,604信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度39,9451,335－41,281当連結会計年度44,7461,115－45,861うち役務取引等収益前連結会計年度66,0461,675－67,722当連結会計年度72,9181,560－74,478うち役務取引等費用前連結会計年度26,101339－26,441当連結会計年度28,171444－28,616特定取引収支前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち特定取引収益前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△12,339△1,351－△13,690当連結会計年度△10,721171－△10,549うちその他業務収益前連結会計年度20,6241,552－22,176当連結会計年度10,2451,424－11,669うちその他業務費用前連結会計年度32,9632,904－35,867当連結会計年度20,9661,252－22,219 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,547億９千６百万円増加して24兆6,163億４千７百万円となりました。利息は前年比469億２千５百万円増加して3,555億７千万円、利回りは前年比0.11％上昇して1.44％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比8,678億７千８百万円増加して31兆4,725億２百万円となりました。利息は前年比231億７千１百万円増加して1,306億４百万円、利回りは前年比0.06％上昇して0.41％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度21,817,022196,7770.90当連結会計年度23,237,325242,3391.04うち貸出金前連結会計年度17,641,268147,6460.83当連結会計年度18,324,124171,5290.93うち有価証券前連結会計年度3,065,56023,9830.78当連結会計年度3,977,80038,1640.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度247,821△10△0.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,26500.00当連結会計年度2,18210.06資金調達勘定前連結会計年度29,348,3776,3160.02当連結会計年度30,195,80132,2200.10うち預金前連結会計年度20,387,7063950.00当連結会計年度20,892,74012,4740.05うち譲渡性預金前連結会計年度619,998360.00当連結会計年度552,2774130.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,480,690△669△0.02当連結会計年度2,047,1094,6050.22うち売現先勘定前連結会計年度301,324△689△0.22当連結会計年度643,4131,3100.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度101,02890.00当連結会計年度400,1579560.23うち借用金前連結会計年度5,377,9606840.01当連結会計年度5,570,6121,7430.03 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,019,583111,7495.53当連結会計年度2,205,275114,3415.18うち貸出金前連結会計年度653,43432,2944.94当連結会計年度669,02429,8904.46うち有価証券前連結会計年度1,322,87061,8704.67当連結会計年度1,502,08368,9984.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,0367095.44当連結会計年度13,2476524.92うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度1,931,300100,9985.22当連結会計年度2,102,95499,4944.73うち預金前連結会計年度307,32912,8204.17当連結会計年度279,68810,2273.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度100,6666,0426.00当連結会計年度107,0115,8835.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度774,38243,1765.57当連結会計年度815,75342,2215.17うち借用金前連結会計年度77,1754,6786.06当連結会計年度76,7674,1265.37 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度23,836,606675,05423,161,551308,527△118308,6451.33当連結会計年度25,442,601826,25324,616,347356,6811,110355,5701.44うち貸出金前連結会計年度18,294,702－18,294,702179,940－179,9400.98当連結会計年度18,993,149－18,993,149201,419－201,4191.06うち有価証券前連結会計年度4,388,430－4,388,43085,854－85,8541.95当連結会計年度5,479,884－5,479,884107,163－107,1631.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度260,857－260,857699－6990.26当連結会計年度13,247－13,247652－6524.92うち預け金前連結会計年度2,265－2,2650－00.00当連結会計年度2,182－2,1821－10.06資金調達勘定前連結会計年度31,279,678675,05430,604,624107,315△118107,4330.35当連結会計年度32,298,755826,25331,472,502131,7151,110130,6040.41うち預金前連結会計年度20,695,036－20,695,03613,216－13,2160.06当連結会計年度21,172,429－21,172,42922,701－22,7010.10うち譲渡性預金前連結会計年度619,998－619,99836－360.00当連結会計年度552,277－552,277413－4130.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,480,690－2,480,690△669－△669△0.02当連結会計年度2,047,109－2,047,1094,605－4,6050.22うち売現先勘定前連結会計年度401,990－401,9905,352－5,3521.33当連結会計年度750,425－750,4257,194－7,1940.95うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度875,411－875,41143,186－43,1864.93当連結会計年度1,215,910－1,215,91043,178－43,1783.55うち借用金前連結会計年度5,455,136－5,455,1365,363－5,3630.09当連結会計年度5,647,380－5,647,3805,870－5,8700.10 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比67億５千６百万円増加して744億７千８百万円となりました。役務取引等費用は、前年比21億７千５百万円増加して286億１千６百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度66,0461,675－67,722当連結会計年度72,9181,560－74,478うち預金・貸出業務前連結会計年度30,5061,160－31,667当連結会計年度33,5611,001－34,563うち為替業務前連結会計年度12,289456－12,746当連結会計年度13,106502－13,608うち証券関連業務前連結会計年度2,970－－2,970当連結会計年度3,079－－3,079うち代理業務前連結会計年度999－－999当連結会計年度1,009－－1,009うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度346－－346当連結会計年度343－－343うち保証業務前連結会計年度37358－431当連結会計年度34856－405うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度18,561－－18,561当連結会計年度21,469－－21,469役務取引等費用前連結会計年度26,101339－26,441当連結会計年度28,171444－28,616うち為替業務前連結会計年度4,90298－5,001当連結会計年度5,334120－5,455 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち商品有価証券収益前連結会計年度18142－160当連結会計年度29120－149うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比１億８千万円減少して３億１千３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度493－－493当連結会計年度313－－313うち商品有価証券前連結会計年度493－－493当連結会計年度313－－313うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度21,079,479317,09721,396,576当連結会計年度21,207,872350,37121,558,244うち流動性預金前連結会計年度16,261,375－16,261,375当連結会計年度16,372,198－16,372,198うち定期性預金前連結会計年度4,705,135－4,705,135当連結会計年度4,622,765－4,622,765うちその他前連結会計年度112,967317,097430,065当連結会計年度212,908350,371563,280譲渡性預金前連結会計年度284,284－284,284当連結会計年度262,498－262,498総合計前連結会計年度21,363,763317,09721,680,861当連結会計年度21,470,371350,37121,820,743 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)18,543,180100.0018,970,311100.00製造業834,7924.50858,3124.52農業，林業48,4940.2647,9170.25漁業32,2170.1727,8020.15鉱業，採石業，砂利採取業22,8620.1226,8130.14建設業465,9232.51480,0502.53電気・ガス・熱供給・水道業492,2602.66494,5922.61情報通信業87,1500.4799,0820.52運輸業，郵便業900,5304.86905,9904.78卸売業，小売業1,439,4397.761,467,4087.74金融業，保険業611,1593.30594,2713.13不動産業，物品賃貸業3,597,14219.403,793,09419.99その他各種サービス業1,400,6237.551,396,7717.36国・地方公共団体4,468,35024.104,512,52623.79その他4,142,23322.344,265,67822.49海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計18,543,180－18,970,311－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,173,163－2,173,163当連結会計年度2,660,080－2,660,080地方債前連結会計年度147,406－147,406当連結会計年度147,211－147,211社債前連結会計年度388,190－388,190当連結会計年度355,207－355,207株式前連結会計年度270,221－270,221当連結会計年度236,569－236,569その他の証券前連結会計年度606,4311,392,1101,998,541当連結会計年度667,9661,484,2502,152,216合計前連結会計年度3,585,4131,392,1104,977,523当連結会計年度4,067,0361,484,2505,551,286 (注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)12.37２．連結における自己資本の額9,422３．リスク・アセットの額76,108４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,088 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額(単位：億円) 株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社十八親和銀行株式会社福岡中央銀行株式会社みんなの銀行債権の区分2024年３月31日2025年３月31日2024年３月31日2025年３月31日2024年３月31日2025年３月31日2024年 ３月31日2025年 ３月31日2024年３月31日2025年３月31日金額金額金額金額金額金額金額金額金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権302280474590842019711危険債権80672921519236335213916723要管理債権61675897923532991918－－正常債権116,845125,12223,73421,02740,25638,4654,0144,074133241 (注) 単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加を主因として、前年比186億１千９百万円増加し、1,190億６千４百万円、連結経常利益は、信用コストの減少等により、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等があったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金は、法人部門を中心に前年比4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。また、有価証券は、前年比5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。 第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標最終年度目標水準当年度実績(前年比)認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円721億円（＋110億円） 当年度は、日本銀行による利上げを背景に「金利のある世界」が進展する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 役務取引等利益は、好調な販売が続いた投資信託のほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。 以上の結果、連結のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、1,191億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落したものの、コア業務純益の増加に加えて、業績回復を受けた格上げ増加などを背景に信用コストが減少したほか、有価証券関係損益が改善したこと等から、前年比110億円増加し、721億円となりました。 第７次中期経営計画における目標経営指標を達成する順調な決算だったと評価しています。ROE(連結)(注)１６％程度7.4％(＋1.0％)健全性指標自己資本比率(連結)(注)２10％程度10.0％（＋0.3%） 経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比＋0.3%の10.0％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR(連結) (注)３60％程度61.5％(△4.1％) OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加等による業務粗利益の増加を主因に、前年比4.1％改善し、61.5％となりました。 (注) １ 自己資本利益率 ２ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース ３ 経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの機能拡充」、「みんなの銀行」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (銀行合算損益の概要)(百万円) 当年度前年度前年比業務粗利益 240,595209,00831,587 資金利益 225,509202,73622,773 国内部門 210,647191,94518,702 国際部門 14,86210,7914,071 役務取引等利益 33,45528,9874,468 特定取引利益 17107 その他業務利益 △18,386△22,7254,339 うち国債等債券損益 △18,514△23,9765,462経費(除く臨時処理分)△123,106114,9668,140実質業務純益 117,48894,04223,446① 一般貸倒引当金繰入額△－5,735△5,735業務純益 117,48888,30629,182コア業務純益 136,003118,01817,985 コア業務純益(除く投資信託解約損益)138,580120,85117,729臨時損益等 8,938△5,93114,869 ②不良債権処理額 △12910,093△9,964 うち個別貸倒引当金純繰入額△－9,302△9,302 うち貸倒引当金戻入益 508－508 うち償却債権取立益 15211834 信用コスト(①+②)△12915,828△15,699 株式等関係損益 9,6456,0133,632 その他臨時損益等 △576△1,8521,276経常利益 126,42782,37544,052特別損益 245△1,3981,643税引前当期純利益 126,67280,97645,696法人税等合計△32,75018,84413,906当期純利益 93,92262,13231,790 (注) １ 銀行合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の各行損益の単純合算であります。２ なお、前年度の計数には福岡中央銀行の上半期(６か月)の計数を含んでおりません。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要 |
※本記事は「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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