| 会社名 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連7995名 単304名 |
| 従業員平均年齢 | 38.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 12年 |
| 平均年収 | 7313000円 |
| 1株当たりの純資産 | 5397.27円 |
| 1株当たりの純利益 | 324.76円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 115円 |
| 配当性向 | 135.28％ |
| 株価収益率（PER） | 12.45倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 6.37％ |
| 営業活動によるCF | 14808億円 |
| 投資活動によるCF | ▲7900億円 |
| 財務活動によるCF | ▲207億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 152.55億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 145.83億円 |
| 株主資本比率※2 | 75.8％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランド当社グループ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。このように当社グループを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定しました。 事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからも当社グループの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、当社グループ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会と当社グループの持続的成長の同時実現を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標2022年度より、長期ビジョンを目指す最初の中計と位置付けた第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に取り組んでおります。第７次中期経営計画では、最終年度である2024年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率、以下同じ)６％程度健全性指標自己資本比率(*)10％半ば効率性指標ＯＨＲ(連結)(経費／業務粗利益、以下同じ)60％程度 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の我が国の経済動向を展望すると、雇用情勢の回復等を背景に賃金が改善に向かうことで、個人消費は増加し、好調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移する見通しです。また、内需に加えて、訪日外国人旅行者数の回復によるインバウンド需要も増加が続くことが期待されています。2024年３月、日本銀行は、「賃金と物価の好循環を確認し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至った」として、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃等を決定しました。今後のいわゆる「金利のある世界」への対応は、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える重要課題です。また、当社グループの営業基盤である九州・熊本では、国家戦略でもあるＴＳＭＣ第一工場が今年度稼働予定であり、第二工場の新設計画も公表されました。「新生シリコンアイランド九州の実現」に向けて、具体的な取組みを進めます。加えて、生成ＡＩをはじめとした、加速度的に進む技術革新を迅速かつ適切に取込むことが、今後の当社グループのビジネスの成長に欠かせません。こうした課題を踏まえて、2024年度は、「既存ビジネスモデルの変革」を軸とする第７次中期経営計画の完遂とともに、外部収益機会を取込み、あわせて、中長期的な企業価値向上に向けた課題に取組みます。 ■第７次中期経営計画の完遂第７次中期経営計画では、高品質で標準化されたコンサルティングの提供を目指して「既存ビジネスモデルの変革」に取組んできました。最終年度となる2024年度は、この変革ストーリーの効果を具現化し、お客さまや地域の課題を解決することで競合との差別化を実現します。2023年度にリリースした個人向けバンキングアプリ・事業者向けポータル「ＢＩＺＳＨＩＰ」・ＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション）の機能を更に拡充し、全従業員のデジタルリテラシー向上にも努めます。あわせて、福岡銀行を中心に営業体制の見直しを進めます。具体的には、営業のカバー範囲を拡大し、複数の支店を一体運営する「エリア・ユニット制」を福岡県内で実施します。これにより、支店間の営業エリアの重複を無くし、複数の支店で柔軟に営業担当者の配置を行う等、お客さまの利便性を損なうことなく効果的・効率的な営業体制を構築します。また、エリア内でのノウハウ・情報共有や、本部担当者によるＯＪＴ（人財育成）を通じて営業担当者のレベルアップを図ります。加えて、Ｍ＆Ａや事業承継、マーケティング、ビジネスマッチング等、本業支援に欠かせない多様なソリューションを適切なタイミングで提供するために、戦略系子会社と連携した営業を実施し、お客さまの課題解決に全力を尽くします。 ■外部収益機会の取込み〈国内金利上昇への対応〉国内金利の上昇が見込まれる中で、そのメリットを最大限享受するために、「粘着性の高い預金」「適切な貸出金利鞘」「有価証券運用におけるリスク・リターンの最適化」が重要です。国内金利が上昇する中、ネット銀行を含めて預金の獲得競争が激しさを増しています。今後、市場環境に応じた適切な預金金利の設定に加えて、給与振込や口座振替、各種ローンや新ＮＩＳＡ等、決済や取引と紐づいた「粘着性の高い預金」が重要です。そのために、デジタルを活用した利便性の高い金融サービスの提供に加えて、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅならではの丁寧で温かみのある接客サービスに努め、当社グループをメインとするお客さまの拡大を図ります。貸出金利の運営についても、営業の基本方針である「お客さま本位」の考え方に変わりはありません。まずは、お客さまの課題解決のお手伝い、個人のお客さまには、新ＮＩＳＡを活用した資産形成や家計の見直し等の「ライフプラン・コンサルティング」、事業者さまには、販路拡大のお手伝い等の「本業支援」に取組みます。そうしたサポートの中で、ご融資金利についても丁寧にご説明させていただきます。また、金利上昇局面では固定金利の借入ニーズや金利の先高感を意識した資金需要も想定されますので、これらのニーズにも適切に対応します。有価証券運用においては、短期から中期の円債投資を中心に、リスク・リターンの最適化を図りながら、国内金利の上昇によるメリットを享受する方針です。 〈半導体関連ビジネスの推進〉当社グループでは、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、企業の資金需要に留まらない様々なニーズへの対応、企業誘致への参画、台湾企業の日本進出支援等に取組みます。また、九州経済の持続的な成長に向けて締結した「九州・沖縄地銀11行連携協定」を通じて、ＴＳＭＣを中心とする新たなサプライチェーンへの地場企業の参入支援、シンジケートローン組成による大型資金需要の取込み、地場企業の脱炭素コンサルティング等に取組みます。 ■みんなの銀行の黒字化に向けた対応「みんなの銀行」がサービスを開始してから３年が経過しました。少子高齢化に起因する人口及び預金の都市圏集中という将来の環境変化に対応するため、スマホ専用のデジタルバンクを設立、全国の若年層を中心に顧客基盤を広げています。また、複数のパートナー企業とＢａａＳ事業による連携を開始しており、中間決済事業者を介さないパートナー企業とお客さまとの口座直接決済、パートナー企業の従業員やお客さまとの預金やローン取引等、一定の成果を上げていますが、現時点で黒字化に向けた蓋然性を高めるには至っていません。みんなの銀行が有する「パブリッククラウドを活用した革新的かつ柔軟な勘定系システム」と「新しいビジネスモデル」は、他社にはない先進性であり、今後の当社グループの成長に貢献するものと考えます。2024年度は当社グループの総力をあげて、ローンビジネスの確立と拡大、全国に顧客基盤を有する企業との連携によるビジネス展開に注力します。 ■中長期的な企業価値向上に向けて〈ＲＯＥの向上〉第７次中期経営計画では、目標経営指標にＲＯＥ６％を掲げています。一方、当社グループの株主資本コストは７－８％と認識しています。したがって、2025年度からスタートする次期中期経営計画ではＲＯＥ８％、将来的にはＲＯＥ10%を目指します。当社グループでは、ＲＯＥの向上に向けて、2017年から与信審査における採算のモノサシとしてＲＯＲＡ（リスク・アセット対比収益率）を採用しており、営業担当者を含めて全社に浸透しています。ただし、中長期的な目標であるＲＯＥ10％の達成には、ＲＯＲＡの引き上げが必要です。そのため、法人部門は、お客さまに対する本業支援の中で、お取引に見合った貸出金利鞘や手数料をいただくことで、ＲＯＲＡの改善につなげます。また、ストラクチャードファイナンス等の強化により、法人部門全体のＲＯＲＡを引き上げます。個人部門は、ローン残高や投資信託残高の積み上げとともに、人員の適正配置を進め、一人当たりの収益性を改善します。 〈技術革新への対応〉昨今、急速な広がりを見せる生成ＡＩは、業務効率化や営業生産性の向上、新たなビジネス創出のコアテクノロジーとして大きな可能性を秘めています。そのため、当社グループでは、2023年度から社内規程集の参照、融資稟議の作成業務等において、ＡＩの活用を試行し、その有用性の高さを確認しました。この４月、ＤＸ推進本部内にＡＩ戦略グループを新設し、足元のＡＩを活用したシステム導入による既存業務の効率化に留まらず、ＡＩを前提とした抜本的なビジネスプロセス改革に取組むこととしました。引き続き、進化する生成ＡＩをはじめとする技術革新を迅速かつ適切に取込み、当社グループの成長につなげます。 〈人財戦略〉当社グループの事業戦略を実現するためには、高度な専門スキルを持った人財が必要です。ここ数年、新卒採用者の育成・配置とあわせてキャリア採用を積極的に進め、事業戦略に必要な人財ポートフォリオの構築を進めています。2024年度は、「ソリューション人財育成プログラム」等、人財のリスキリングや、デジタル分野・投資銀行部門等を中心にキャリア採用を強化します。人財戦略におけるもう１つの柱は「従業員エンゲージメント」の向上です。従業員の「ＦＦＧへの理解・共感」につながるよう、社内コミュニケーションに努めます。また、過去２回実施したエンゲージメント調査の結果を踏まえて改善策を策定・実行します。加えて、初任給の引き上げやベースアップ等による従業員の処遇改善、外部出向を含めたオーダーメイド型の人財育成、女性社員のキャリア形成支援等のＤＥ＆Ｉ推進等、当社グループの成長に向けた人的投資に積極的に取組みます。 〈持続可能な地域社会への貢献〉当社グループは、地域と成長をともにする地域金融機関として、自社のＣＯ２排出量削減はもちろん、地域の脱炭素化を目指しています。その実現に向けて、2023年度に投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15）を開示しましたが、削減に向けたアクションプランやＳｃｏｐｅ３を含むネットゼロに向けた取組みの具体化が必要です。2024年度は、当社グループが算出した物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果や、投融資先のＣＯ２排出量算定結果をもとに、取引先との対話を実施します。また、当社グループ独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓのスコアリングサービス「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」の活用により、取引先の脱炭素化に向けた課題を見える化し、その解決に向けて、サステナブルファイナンス等のソリューションを提供します。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2023年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資の活性化や、春闘における賃上げ率の向上等、前向きな動きがみられました。当社グループが営業基盤とする九州の経済は、半導体関連をはじめとする企業による設備の新・増設や、各県中心市街地の開発等により、製造業・非製造業ともに設備投資が増加しました。加えて、訪日外客数が回復し、インバウンド需要が好調に推移する中で、外食・宿泊等のサービス支出が増加しました。金融面では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブ・コントロールを柔軟化、2024年３月にはイールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除等を決定したことで、国内長期金利の指標となる10年国債利回りが上昇しました。一方、米国ではＦＲＢによる政策金利の引き下げが、市場予想よりも後ずれしたため、日米金利差が縮小せず、円相場は年度末に１ドル151円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、賃金と物価の好循環の兆しや、資本コストや株価を意識した経営の浸透、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、34年ぶりに史上最高値を更新しました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比734億２千万円増加し、4,047億４千３百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比665億３千３百万円増加し、3,478億６百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比68億８千７百万円増加し、569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年比300億２千６百万円増加し、611億７千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比２兆7,254億円増加し、32兆6,497億円となりました。また、純資産は、前年比1,199億円増加し、１兆217億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,314億円増加し、21兆6,808億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比8,547億円増加し、18兆5,431億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加し、４兆9,775億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,367億６千５百万円増加し、８兆4,451億７千７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、１兆4,808億７千９百万円のプラス(前連結会計年度は1,112億６千１百万円のマイナス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,900億９千万円のマイナス(前連結会計年度は30億８千２百万円のプラス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、207億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は237億３千２百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比171億４千９百万円増加して2,012億１千２百万円、役務取引等収支は、前年比48億５千３百万円増加して412億８千１百万円、特定取引収支は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円、その他業務収支は、前年比137億５千５百万円増加して△136億９千万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度170,18213,881－184,063当連結会計年度190,46010,751－201,212うち資金運用収益前連結会計年度169,39959,746△127229,272当連結会計年度196,777111,749△118308,645うち資金調達費用前連結会計年度△78345,864△12745,208当連結会計年度6,316100,998△118107,433信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度35,598830－36,428当連結会計年度39,9451,335－41,281うち役務取引等収益前連結会計年度60,0521,121－61,174当連結会計年度66,0461,675－67,722うち役務取引等費用前連結会計年度24,454291－24,746当連結会計年度26,101339－26,441特定取引収支前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定取引収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度18,226△45,672－△27,445当連結会計年度△12,339△1,351－△13,690うちその他業務収益前連結会計年度29,1365,044－34,181当連結会計年度20,6241,552－22,176うちその他業務費用前連結会計年度10,91050,716－61,626当連結会計年度32,9632,904－35,867 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,263億２千３百万円増加して23兆1,615億５千１百万円となりました。利息は前年比793億７千３百万円増加して3,086億４千５百万円、利回りは前年比0.28％上昇して1.33％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比２兆4,473億４千７百万円増加して30兆6,046億２千４百万円となりました。利息は前年比622億２千５百万円増加して1,074億３千３百万円、利回りは前年比0.19％上昇して0.35％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度20,504,255169,3990.82当連結会計年度21,817,022196,7770.90うち貸出金前連結会計年度16,573,585140,4570.84当連結会計年度17,641,268147,6460.83うち有価証券前連結会計年度3,012,62220,1760.66当連結会計年度3,065,56023,9830.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度144,150△0△0.00当連結会計年度247,821△10△0.00うち預け金前連結会計年度92900.00当連結会計年度2,26500.00資金調達勘定前連結会計年度27,030,526△783△0.00当連結会計年度29,348,3776,3160.02うち預金前連結会計年度19,814,4823170.00当連結会計年度20,387,7063950.00うち譲渡性預金前連結会計年度570,185340.00当連結会計年度619,998360.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,720,648△572△0.03当連結会計年度2,480,690△669△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,025,126△1,376△0.13当連結会計年度301,324△689△0.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度392,504360.00当連結会計年度101,02890.00うち借用金前連結会計年度3,454,855590.00当連結会計年度5,377,9606840.01 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,770,14759,7463.37当連結会計年度2,019,583111,7495.53うち貸出金前連結会計年度689,62621,7923.16当連結会計年度653,43432,2944.94うち有価証券前連結会計年度1,040,66531,4423.02当連結会計年度1,322,87061,8704.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,3743363.24当連結会計年度13,0367095.44うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度1,665,92645,8642.75当連結会計年度1,931,300100,9985.22うち預金前連結会計年度283,1125,5761.96当連結会計年度307,32912,8204.17うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,192330.65当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度107,0363,1502.94当連結会計年度100,6666,0426.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度644,40616,8972.62当連結会計年度774,38243,1765.57うち借用金前連結会計年度86,2692,2962.66当連結会計年度77,1754,6786.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度22,274,402539,17421,735,228229,145△127229,2721.05当連結会計年度23,836,606675,05423,161,551308,527△118308,6451.33うち貸出金前連結会計年度17,263,212－17,263,212162,250－162,2500.93当連結会計年度18,294,702－18,294,702179,940－179,9400.98うち有価証券前連結会計年度4,053,288－4,053,28851,618－51,6181.27当連結会計年度4,388,430－4,388,43085,854－85,8541.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度154,525－154,525335－3350.21当連結会計年度260,857－260,857699－6990.26うち預け金前連結会計年度929－9290－00.00当連結会計年度2,265－2,2650－00.00資金調達勘定前連結会計年度28,696,452539,17428,157,27745,081△12745,2080.16当連結会計年度31,279,678675,05430,604,624107,315△118107,4330.35うち預金前連結会計年度20,097,595－20,097,5955,894－5,8940.02当連結会計年度20,695,036－20,695,03613,216－13,2160.06うち譲渡性預金前連結会計年度570,185－570,18534－340.00当連結会計年度619,998－619,99836－360.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,725,840－1,725,840△538－△538△0.03当連結会計年度2,480,690－2,480,690△669－△669△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,132,163－1,132,1631,774－1,7740.15当連結会計年度401,990－401,9905,352－5,3521.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,036,911－1,036,91116,933－16,9331.63当連結会計年度875,411－875,41143,186－43,1864.93うち借用金前連結会計年度3,541,125－3,541,1252,355－2,3550.06当連結会計年度5,455,136－5,455,1365,363－5,3630.09 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比65億４千８百万円増加して677億２千２百万円となりました。役務取引等費用は、前年比16億９千５百万円増加して264億４千１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度60,0521,121－61,174当連結会計年度66,0461,675－67,722うち預金・貸出業務前連結会計年度28,368646－29,015当連結会計年度30,5061,160－31,667うち為替業務前連結会計年度12,188452－12,641当連結会計年度12,289456－12,746うち証券関連業務前連結会計年度2,444－－2,444当連結会計年度2,970－－2,970うち代理業務前連結会計年度947－－947当連結会計年度999－－999うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度343－－343当連結会計年度346－－346うち保証業務前連結会計年度34922－372当連結会計年度37358－431うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度15,409－－15,409当連結会計年度18,561－－18,561役務取引等費用前連結会計年度24,454291－24,746当連結会計年度26,101339－26,441うち為替業務前連結会計年度4,72496－4,820当連結会計年度4,90298－5,001 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち商品有価証券収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比５億５千３百万円減少して４億９千３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,046－－1,046当連結会計年度493－－493うち商品有価証券前連結会計年度1,046－－1,046当連結会計年度493－－493うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－ (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度20,307,495221,59320,529,089当連結会計年度21,079,479317,09721,396,576うち流動性預金前連結会計年度15,390,898－15,390,898当連結会計年度16,261,375－16,261,375うち定期性預金前連結会計年度4,710,566－4,710,566当連結会計年度4,705,135－4,705,135うちその他前連結会計年度206,031221,593427,625当連結会計年度112,967317,097430,065譲渡性預金前連結会計年度420,362－420,362当連結会計年度284,284－284,284総合計前連結会計年度20,727,858221,59320,949,452当連結会計年度21,363,763317,09721,680,861 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)17,688,382100.0018,543,180100.00製造業820,4384.64834,7924.50農業，林業46,8480.2648,4940.26漁業32,9510.1932,2170.17鉱業，採石業，砂利採取業16,5150.0922,8620.12建設業412,2392.33465,9232.51電気・ガス・熱供給・水道業458,5792.59492,2602.66情報通信業54,3790.3187,1500.47運輸業，郵便業825,4714.67900,5304.86卸売業，小売業1,374,9697.771,439,4397.76金融業，保険業737,6224.17611,1593.30不動産業，物品賃貸業3,299,42718.653,597,14219.40その他各種サービス業1,354,6467.661,400,6237.55国・地方公共団体4,285,40624.234,468,35024.10その他3,968,88622.444,142,23322.34海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計17,688,382－18,543,180－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,582,482－1,582,482当連結会計年度2,173,163－2,173,163地方債前連結会計年度134,863－134,863当連結会計年度147,406－147,406社債前連結会計年度424,207－424,207当連結会計年度388,190－388,190株式前連結会計年度192,124－192,124当連結会計年度270,221－270,221その他の証券前連結会計年度539,4081,080,3851,619,794当連結会計年度606,4311,392,1101,998,541合計前連結会計年度2,873,0871,080,3853,953,472当連結会計年度3,585,4131,392,1104,977,523 (注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)11.58２．連結における自己資本の額8,819３．リスク・アセットの額76,159４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,092 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額(単位：億円) 株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社十八親和銀行株式会社福岡中央銀行株式会社みんなの銀行債権の区分2023年３月31日2024年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2023年 ３月31日2024年 ３月31日2023年３月31日2024年３月31日金額金額金額金額金額金額金額金額金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権24930232478390422017危険債権9408062352153623636213912要管理債権67461695973413531019－－正常債権115,151116,84519,60523,73441,55840,2564,1424,01469133 (注) 単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加等を要因として、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行単体合算（以下、「銀行単体合算」といいます。）のコア業務純益は前年比121億５千万円増加の1,180億１千８百万円、連結経常利益は前年比68億８千７百万円増加の569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益を214億９千６百万円計上したこと等により、前年比300億２千６百万円増加の611億７千８百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金は法人部門を中心に前年比8,547億円増加の18兆5,431億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は前年比7,314億円増加の21兆6,808億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加の４兆9,775億円となりました。 第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標最終年度目標水準当年度実績(前年比)認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円612億円（＋300億円） 当年度は、日本銀行による金融政策の見直し等を背景に円金利が上昇する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 また、役務取引等利益は「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、投信販売が好調に推移したほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。 以上の結果、銀行単体合算のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、過去最高となる1,180億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加に加え、前年度実施した外債ロスカットの剥落等により、前年比300億円増加の612億円となりました。前年度の外債ロスカットや当年度の福岡中央銀行経営統合に伴う負ののれん発生益、将来の収益確保に向けた円債ロスカットやリスク顕在化に備えた信用コスト積み増し等の特殊要因を除いた場合においても、しっかりと成長トレンドを維持できており、全般的に好調な成果を収めることができたと評価しています。ROE(連結)(注)１６％程度6.4％(＋3.0％)健全性指標自己資本比率(連結)(注)２10％半ば9.7％（＋0.1%） 経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比＋0.1%の9.7％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR(連結) (注)３60％程度65.6％(△7.0％) OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加、前年度外債ロスカットの剥落等による業務粗利益の増加を主因に、前年比7.0％改善し65.6％となりました。 (注) １ 自己資本利益率 ２ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース ３ 経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (銀行単体合算損益の概要)(百万円) 当年度前年度前年比業務粗利益 209,008176,98032,028 資金利益 202,736186,43116,305 国内部門 191,945172,40119,544 国際部門 10,79114,029△3,238 役務取引等利益 28,98725,4603,527 特定取引利益 1073 その他業務利益 △22,725△34,91812,193 うち国債等債券損益 △23,976△38,18214,206経費(除く臨時処理分)△114,966109,2955,671実質業務純益 94,04267,68526,357① 一般貸倒引当金繰入額△5,735△5356,270業務純益 88,30668,22120,085コア業務純益 118,018105,86812,150 コア業務純益(除く投資信託解約損益)120,851107,87412,977臨時損益等 △5,931△1,162△4,769 ②不良債権処理額 △10,0933,6826,411 うち個別貸倒引当金純繰入額△9,3023,2276,075 うち償却債権取立益 1181117 信用コスト(①+②)△15,8283,14612,682 株式等関係損益 6,0133,3382,675 その他臨時損益等 △1,852△818△1,034経常利益 82,37567,05815,317特別損益 △1,398△551△847 うち固定資産減損損失△1,186387799税引前当期純利益 80,97666,50714,469法人税等合計△18,84415,8263,018当期純利益 62,13250,68011,452 (注) １ 銀行単体合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の損益の単純合算であります。２ なお、当年度の計数には福岡中央銀行の下半期(６か月)の計数を含み、前年度の計数には福岡中央銀行の計数を含んでおりません。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要 |
※本記事は「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
コメント