| 会社名 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 業種 | 非鉄金属 |
| 従業員数 | 連8076名 単94名 |
| 従業員平均年齢 | 42.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 15.8年 |
| 平均年収 | 8071000円 |
| 1株当たりの純資産 | 6690.29円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 455.6円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 150円 |
| 配当性向 | 57.38％ |
| 株価収益率（PER） | 10.16倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 7.03％ |
| 営業活動によるCF | 128億円 |
| 投資活動によるCF | ▲414億円 |
| 財務活動によるCF | ▲41億円 |
| 研究開発費※1 | 7.18億円 |
| 設備投資額※1 | 56.82億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 611.1億円 |
| 株主資本比率※2 | 49.4％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 812.66億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿） 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける 当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。これからも社会の変化に適応しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。 ≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫DOWAグループは、５つの事業領域を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構築しています。世界中から廃棄物やリサイクル資源を集めるネットワークを保有し、多種多様な金属のリサイクルをするとともに、リサイクルできない廃棄物を適正に処理し環境負荷の低減を図っています。また、世界を変える技術革新に貢献する素材の生産や、製品の寿命を伸ばす技術・サービスを提供しています。循環型ビジネスモデルを通じた社外との連携により新たな価値を創出することで、循環のクオリティを追求し、本質的な循環を実現します。 強み01リサイクル原料の集荷（集める）グローバルな原料集荷ネットワークを構築し、サンプリングや分析精度に対する高い信頼性を基盤として、多様なリサイクル原料の安定的かつ継続的な集荷を実現しています。強み02高効率な金属の生産（分ける・つくる）製錬所や廃棄物処理・リサイクル施設を連携させ、リサイクル原料や使用済み製品等から、20種類以上の金属を高効率に回収・生産しています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。強み03金属の高付加価値化（つくる）超高純度化、薄膜成長、粒子合成、金属組織制御、表面処理等の技術を用いて金属の可能性を引き出すことにより、高機能な製品・サービスを顧客に提供しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社は2022年度より、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本方針とする「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を推進してきました。また、その進捗を踏まえ、2025年５月に2025年度～2027年度を対象期間とする「中期計画2027」を公表しました。なお、「中期計画2027」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html ＜中期計画2024のレビュー＞施策につきましては概ね計画通りに実行し、「循環型ビジネスモデルの進化」では新製品・新技術の実用化が進みました。また、「サステナビリティ・マネジメントの強化」では、活動の効率化を図り事業貢献に直結させるフェーズへと移行しました。事業投資は計画に基づいて実施し、一部は収益貢献を果たしました。加えて、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性や経営効率の向上を進めました。一方で、金属価格の下落やエネルギー価格の上昇といった外部環境の変化に加え、販売面では一部の製品・サービスで市場や競争環境の変化が生じた結果、最終年度の財務数値は目標未達となりました。今後は、これまでの施策や投資成果の刈り取りに注力するとともに、新たな変化への対応を進めていきます。 《注力テーマのレビュー》 《財務目標の達成状況》 ＜中期計画2027（対象期間：2025年度～2027年度）＞① DOWAグループが目指すもの近年、日本は大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済（リニアエコノミー）」から、あらゆる段階で資源を効率的かつ循環的に利用し、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行を目指しています。そのため、これからは環境を守り、限りある資源を有効活用しながら、経済を発展させることが一層求められます。当社グループは５つの事業領域を組み合わせた独自の「循環型ビジネスモデル」を推進しており、循環経済への移行はグループにとって大きな追い風となります。複合的かつ長期的である本質的な循環を目指し、140年にわたり積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」をドライバーとしてクオリティの高い循環の実現を目指します。循環のクオリティを追求し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を図っていきます。 ② 基本戦略「中期計画2027」においては、企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。各取り組みの詳細は「中期計画2027」の公表資料をご参照ください。 ③ 経営目標「中期計画2027」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。《財務目標》 2024年度実績2025年度予想中期計画2027（2027年度目標）営業利益（億円）322240470経常利益（億円）435340600ROA（％）6.7－9ROE（％）7.0－10 ※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） 《前提条件・感応度（営業利益/年）》 前提条件（中期計画2027）変動幅感応度（2025年度）為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄4.9億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ5.3億円 ④ 資本政策・資本配分方針「中期計画2027」の資本政策は、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。 《株主還元方針》当社は、株主の皆様への利益還元を経営における最重要課題の一つと位置付けています。「中期計画2027」の資本政策は、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。本方針を踏まえ、「中期計画2027」の期間（2025年度～2027年度）の株主還元方針は、次のとおりとします。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が低調であったことから、当社の自動車関連製品及びサービスの受注は減少しました。情報通信関連製品の販売は堅調に推移しました。また、新エネルギー関連製品の販売は第２四半期以降、調整局面が継続しています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりました。また、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格は上昇しました。電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少しました。このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しました。これらの結果、当期の連結売上高は前期比5.4％減の678,672百万円、連結営業利益は同7.4％増の32,226百万円、連結経常利益は同2.6％減の43,598百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.6％減の27,128百万円となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高150,389180,14229,75219.8％営業利益10,53713,9093,37132.0％経常利益11,18114,9673,78633.9％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。また、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀及び銅の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比19.8％増の180,142百万円、営業利益は同32.0％増の13,909百万円、経常利益は同33.9％増の14,967百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期国内の廃棄物中間処理量100939194103939389家電リサイクル処理台数1001031069899999794東南アジアの廃棄物処理額100909810910696119130 製錬部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高317,848266,355△51,492△16.2％営業利益8,94210,5611,61918.1％経常利益18,20217,142△1,059△5.8％ 貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量は減少しました。PGM(白金族)事業では白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。また、電力代等のエネルギーコストは減少しました。加えて、ヘッジコストが改善しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下げによる損失幅は拡大しました。製錬部門全体では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となり、金、銀、銅及び亜鉛の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。営業外損益では海外鉱山にかかる収益は減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比16.2％減の266,355百万円、営業利益は同18.1％増の10,561百万円、経常利益は同5.8％減の17,142百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期リサイクル原料取扱量（小坂製錬㈱）10092101851009710398亜鉛生産量（秋田製錬㈱）100581071021026310163 電子材料部門売上高、営業損益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高183,174164,861△18,313△10.0％営業損益1,652△592△2,245－％経常利益3,508310△3,198△91.2％ 半導体事業ではウェアラブル機器向け近赤外LED及び受光素子（PD）の販売は低調に推移しました。電子材料事業では太陽光パネル向けの需要が第２四半期以降、調整局面となったことに加え、競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益ではサンプル収入が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比10.0％減の164,861百万円、営業損益は同2,245百万円減の592百万円の損失、経常利益は同91.2％減の310百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期LED販売量 10012298115106120121101銀粉販売量100117151120131836139 金属加工部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高116,447128,79812,35110.6％営業利益4,9405,2913507.1％経常利益5,1875,93975214.5％ 伸銅品事業では自動車の生産が低調であったことから、自動車関連製品の販売は前期を下回りました。情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第１四半期末にかけて上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が低調に推移しました。回路基板事業では原材料費等が上昇しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比10.6％増の128,798百万円、営業利益は同7.1％増の5,291百万円、経常利益は同14.5％増の5,939百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期伸銅品販売量100111122112105107114104 熱処理部門売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率売上高32,22733,7801,5534.8％営業利益2,4282,110△317△13.1％経常利益3,2182,194△1,023△31.8％ 熱処理事業では国内の自動車生産が低調であったことから、熱処理受託加工の受注は減少しました。また、販売費及び一般管理費等のコストが増加しました。加えて、前期比で一時金収入が減少しました。工業炉事業ではメンテナンスの受注が増加しました。営業外損益では、為替相場が連結会計年度末にかけて円高に推移したことを受けて、為替評価損を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前期比4.8％増の33,780百万円、営業利益は同13.1％減の2,110百万円、経常利益は同31.8％減の2,194百万円となりました。 主要製品・主要サービスの状況（2024年３月期第１四半期連結期間を100として指数化） 2024年３月期2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期熱処理加工売上高100109113107102105105110工業炉売上高 100156151226111159152323 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 百万円 百万円 百万円営業活動によるキャッシュ・フロー118,630 12,827 △105,802投資活動によるキャッシュ・フロー△26,261 △41,418 △15,156財務活動によるキャッシュ・フロー△59,204 △4,120 55,084換算差額867 910 42増減34,032 △31,800 △65,832現金及び現金同等物の期首残高37,760 73,049 35,288新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1,256 － △1,256現金及び現金同等物の期末残高73,049 41,249 △31,800 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,800百万円減少し、41,249百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は12,827百万円の収入（前期比105,802百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益38,604百万円、棚卸資産の増加52,658百万円、及び減価償却費28,787百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は41,418百万円の支出（前期比15,156百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出45,855百万円、関係会社の有償減資による収入4,847百万円、及び投資有価証券の売却による収入3,138百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は4,120百万円の支出（前期比55,084百万円収入増）となりました。主に、有利子負債の増加14,736百万円、社債の償還による支出10,000百万円、及び配当金の支払7,976百万円等によるものです。 b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2025年５月３日～2027年５月２日）を行っています。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製錬部門268,348△10.3電子材料部門165,519△9.4金属加工部門130,48211.9合計564,350△5.7 (注) １ 金額は、販売価格によっています。２ 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。３ 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。４ その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。 b 受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)熱処理部門（熱処理炉）2,784△47.63,535△23.9その他（工事の請負）1,281△34.8707△20.5合計4,065△44.24,243△23.3 (注) 上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況にする記載 を省略しています。 c 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・リサイクル部門100,09812.4製錬部門254,096△14.9電子材料部門158,382△11.1金属加工部門128,71710.6熱処理部門33,7634.9その他3,61425.1合計678,672△5.4 (注) １ 金額は販売価格によっています。２ セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)田中貴金属工業㈱92,78212.989,76513.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析a 資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加し673,537百万円となりました。流動資産で25,187百万円の増加、固定資産で15,578百万円の増加となります。流動資産の増加は、棚卸資産の増加53,437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,695百万円、及び現金及び預金の減少31,488百万円等によるものです。 固定資産の増加は、有形固定資産の増加14,516百万円、及び繰延税金資産の増加1,912百万円等によるものです。b 負債の部負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13,520百万円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの増加20,000百万円、借入地金の増加14,666百万円、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円、及び長期借入金の減少8,247百万円等によるものです。c 純資産の部純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が27,128百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が18,402百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が7,008百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し27,245百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント高い59.2％となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、白金族金属価格低迷の影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少したこと等から、製錬部門等で減収となりました。この結果、前連結会計年度の717,194百万円に対し、5.4％減の678,672百万円となりました。b 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、前連結会計年度の635,748百万円に対し、6.9％減の592,043百万円となりました。これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の88.6％に対し、87.2％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度の51,443百万円に対し、5.8％増の54,403百万円となりました。c 営業利益当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の30,003百万円に対し、7.4％増の32,226百万円となりました。d 営業外収益（費用）当連結会計年度は、為替差益の減少等により、前連結会計年度の14,742百万円の収益（純額）に対し、11,372百万円の収益（純額）となりました。e 特別利益（損失）当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等3,370百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失等8,363百万円を計上しました。これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の977百万円の損失に対し、4,993百万円の損失となりました。f 税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の43,768百万円に対し、11.8％減の38,604百万円となりました。 g 法人税等当連結会計年度の法人税等は10,565百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より3.9ポイント低い27.4％となりました。h 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、CONSTANTINE MINING LLC.等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の1,680百万円に対し、45.8％減の911百万円となりました。i 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の27,853百万円に対し、2.6％減の27,128百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。a 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。b 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。c 退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。d 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。e 固定資産の減損当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上しています。 f その他有価証券等の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の39.2％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。 |
※本記事は「ＤＯＷＡホールディングス株式会社」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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