株式会社ディー・エヌ・エーの基本情報

会社名	株式会社ディー・エヌ・エー
業種	サービス業
従業員数	連2897名単1397名
従業員平均年齢	37.6歳
従業員平均勤続年数	5年
平均年収	8540000円
1株当たりの純資産	1403.71円
1株当たりの純利益	-152.64円
決算時期	３月
配当金	20円
配当性向	0％
株価収益率（PER）	6.1倍
自己資本利益率（ROE）	0％
営業活動によるCF	▲108億円
投資活動によるCF	▲126億円
財務活動によるCF	▲41億円
研究開発費※1	5.8億円
設備投資額※1	94.79億円
販売費および一般管理費※1	4372.05億円
株主資本比率※2	61.7％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。　当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、事業間のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現し、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、ROEも重視しつつ、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。このため、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視し、「(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、それぞれの事業特性やフェーズに合わせた取り組みを行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略スマートフォン等の高機能端末の普及やAI（人工知能）をはじめとする技術の進化により、こうした環境や技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。こうした現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、シナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化の体現を図ってまいります。また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に立ち上げて成長してきました。今後もインターネットやAI等の技術を活用し、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッションを実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。 ①構造的・継続的に成長する事業群の形成　当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を踏まえた収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指してまいります。また、事業間のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現してまいります。　ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦や、中国事業の見直し等を進めております。また、引き続き、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。あわせて、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保に努めております。　ライブストリーミング事業においては、近年その売上収益の規模は大きく拡大しておりますが、投資にあたっては、事業特性を踏まえたコストコントロールや、機動的な成長投資を行いつつ、今後より収益性を重視しながら成長を図ってまいります。　スポーツ事業やまちづくりでは、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、将来のスマートシティ展開へ向けた取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。　ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域に注力し、質の高いサービスの構築・浸透を図りつつ、さらなる成長や収益力向上に注力してまいります。　②一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた成長のための継続的な挑戦当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。　そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI（人工知能）等の技術を活用し、事業の創出・育成に取り組んでまいります。　③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。　④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。また、当社取締役会において、取締役会及び指名委員会・報酬委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。　⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範を遵守してまいります。また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

経営者による財政状態の説明

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,234百万円減少し、335,708百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,282百万円減少し、114,060百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が26,336百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加し、221,648百万円となりました。この主な要因は、のれんが15,525百万円減少、無形資産が5,233百万円減少した一方で、その他の長期金融資産が27,964百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、115,683百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円減少し、49,213百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が10,568百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、66,470百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が8,782百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ13,968百万円減少し、220,025百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が31,008百万円減少したこと等によるものであります。流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率231.8%、親会社所有者帰属持分比率62.3％となっております。 ② 経営成績の状況当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでまいりました。　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）において、売上収益は、136,733百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。前連結会計年度比でゲーム事業は減収となったものの、この他いずれの事業も増収となりました。　売上原価については、75,743百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。前連結会計年度の主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う業務委託費や、スポーツ事業の成長に伴う費用、ゲーム事業における新規タイトルのリリースに伴う償却費が増加しました。販売費及び一般管理費は、60,648百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主にヘルスケア・メディカル事業における新規連結に伴う人件費の増加があった一方、ゲーム事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少しました。その他の収益・費用においては、ゲーム事業におけるソフトウェア等の資産やのれん等に関する減損損失計28,764百万円をその他の費用に計上いたしました。金融収益は、3,956百万円（前連結会計年度比49.3％減）となりました。持分法による投資損失は、2,992百万円（前連結会計年度は1,770百万円の利益）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等に加え、一時的な損益が変動要因となりました。以上の結果、当社グループの売上収益は136,733百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業損失は28,270百万円（前連結会計年度は4,202百万円の利益）、税引前当期損失は28,130百万円（前連結会計年度は13,595百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は28,682百万円（前連結会計年度は8,857百万円の利益）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（ゲーム事業）ゲーム事業の売上収益は54,004百万円（前連結会計年度比15.6％減）、セグメント利益は3,456百万円（同63.9％減）となりました。新規タイトルのリリースがあったものの、既存のタイトルを中心とした事業運営となりました。ユーザ消費額は前連結会計年度比で減少し、新規タイトルのリリースに伴う償却費やマーケティング等の関連費用が影響し、前連結会計年度比で減収減益となりました。（ライブストリーミング事業）ライブストリーミング事業の売上収益は42,579百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益は339百万円（前連結会計年度は572百万円の損失）となりました。　当連結会計年度においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」及び「IRIAM（イリアム）」を中心に引き続き成長しました。海外の「Pococha」では、地域ごとの適切な運営につき検証を行い投資の最適化を進めました。（スポーツ事業）スポーツ事業の売上収益は27,271百万円（前連結会計年度比30.1％増）、セグメント利益は2,125百万円（前連結会計年度は23百万円の損失）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は成長しました。（ヘルスケア・メディカル事業）ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は9,963百万円（前連結会計年度比42.6％増）、セグメント損失は3,640百万円（前連結会計年度は2,202百万円の損失）となりました。当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けたM&A等を進めてまいりましたが、当該事業においては、前連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年８月３日には株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。（新規事業・その他）新規事業・その他の売上収益は3,054百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント損失は1,303百万円（前連結会計年度は882百万円の損失）となりました。当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービスを含んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,336百万円減少し、71,396百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は10,839百万円（前年同期は10,808百万円の収入）となりました。主な支出要因は法人所得税支払額18,691百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,629百万円（前年同期は12,451百万円の収入）となりました。主な支出要因は無形資産の取得7,010百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,102百万円（前年同期は4,930百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,229百万円及びリース負債の返済1,911百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。　（受注状況）一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。　（販売実績）　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。　セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比増減率（％）ゲーム事業54,004△15.6ライブストリーミング事業42,5796.2スポーツ事業27,27130.1ヘルスケア・メディカル事業9,96342.6新規事業・その他3,0544.3調整額△138－合計136,7331.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

※本記事は「株式会社ディー・エヌ・エー」の令和6年３月期有価証券報告書を参考に作成しています。

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）