株式会社デンソーの基本情報

会社名	株式会社デンソー
業種	輸送用機器
従業員数	連158056名単43781名
従業員平均年齢	44.8歳
従業員平均勤続年数	23.1年
平均年収	8630560円
1株当たりの純資産	936.62円
1株当たりの純利益（連結）	145.02円
決算時期	年３
配当金	64円
配当性向	30.37％
株価収益率（PER）	8.75倍
自己資本利益率（ROE）（連結）	9.96％
営業活動によるCF	7587億円
投資活動によるCF	1218億円
財務活動によるCF	▲6774億円
研究開発費※1	323.75億円
設備投資額※1	65.84億円
販売費および一般管理費※1	22033円
株主資本比率※2	46％
有利子負債残高(連結)※3※4	0円

※「▲」はマイナス（赤字）を示す記号です。

経営方針

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。③ 自然を大切にし、社会と共生する。④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益、営業利益及びROE（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。 (3) 対処すべき課題世界中で温暖化や資源の枯渇といった社会課題が複雑化・高度化しています。同時に、先端技術の急速な発展により、未来を見通すことが難しい時代に突入しました。特に近年、AIやデジタル技術の進化は、人や組織の在り方を根本から変えつつあり、企業間の競争環境にも大きな変化をもたらしています。自動車業界においては、CASEの進展に伴い、電動車やSDVが普及しています。モビリティと社会が密接につながり、単なる移動手段を超えた新たな価値創出が求められています。このような状況下では、変化に柔軟に適応しつつ、目指す姿の実現に向けた着実な取り組みが不可欠です。当社は自動車業界を取り巻く大きな変化を機会と捉え、「環境」と「安心」を軸に、モビリティを起点として、より広い領域で環境と安心の価値を提供し、社会課題の解決に貢献する企業を目指します。・モビリティの進化：電動車の普及による環境負荷の低減と、車の知能化で、交通事故のない安全な社会と自由な移動の実現に貢献します。・新たな価値の創造：モビリティを通じて培った技術やモノづくりの力を、エネルギー・FA・食農等幅広い産業で実装し、モビリティに留まらない領域でも社会への価値提供を進めます。・基盤技術の強化：モビリティの進化や新たな価値の創造を支える、半導体やソフトウェアを中心に、基盤技術をより一層強化します。これらの取り組みを通じて、人々が安心して暮らせる未来創りに挑戦していきます。また、その挑戦を通じて、持続的な事業成長を図り、多くのステークホルダーの皆様に価値を提供していきます。当社は、目指す姿の実現に向けて、「社会課題の解決」と「人の幸せ・成長」を中長期の経営の目的に据え、企業活動を進めていきます。「社会課題の解決」は、「環境」と「安心」の２つの軸で、様々な価値を提供することで実現していきます。それらの活動を通じ得られた共感が、私たちを「幸せ・成長」へと導き、大きな力を生み出していくと考えています。２つの目的を達成するための正の循環により、事業を成長させ、ステークホルダーの皆様に継続的に貢献して参ります。

経営者による財政状態の説明

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレが落ち着きつつある米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域により成長レベルは異なりましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。 ①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、７兆1,618億円（前年度比170億円増、0.2％増）となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円（前年度比1,384億円増、36.4％増)、税引前利益は5,780億円（前年度比1,418億円増、32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円（前年度比1,063億円増、34.0％増）となりました。当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、８兆1,250億円となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,108億円減少し、２兆9,361億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ5,576億円減少し、５兆1,889億円となりました。セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行により、４兆2,164億円（前年度比501億円増、1.2％増）、営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、前年度に計上した品質費用の引当影響や合理化努力により、2,205億円（前年度比1,354億円増、158.9％増）となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の減少等により、５兆1,214億円（前年度末比9,710億円減）となりました。北米地域の売上収益は、電動化及び、安心・安全製品等の拡販による構成良化により、１兆8,632億円（前年度比961億円増、5.4％増）、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、981億円（前年度比435億円増、79.8％増）となりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の減少等により、9,837億円（前年度末比151億円減）となりました。欧州地域の売上収益は、車両販売不振により、7,187億円（前年度比627億円減、8.0％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損や構造改革費用の発生により、87億円（前年度比223億円減、72.1％減）となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の減少等により、5,289億円（前年度末比121億円減）となりました。アジア地域の売上収益は、車両販売不振により、１兆9,401億円（前年度比449億円減、2.3％減）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、1,695億円（前年度比150億円減、8.1％減）となりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の減少等により、１兆7,445億円（前年度末比616億円減）となりました。その他地域の売上収益は、1,190億円（前年度比39億円増、3.3％増）、営業利益は、223億円（前年度比25億円減、10.1％減）となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、912億円（前年度末比22億円増）となりました。 ②　生産、受注及び販売の状況ⅰ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本3,033,414102.7北米1,824,019106.9欧州641,31991.7アジア1,609,77297.5 報告セグメント計7,108,524101.4その他126,855115.4合計7,235,379101.6 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しています。　ⅱ) 受注実績連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,918,587101.1北米1,847,879105.9欧州646,59891.1アジア1,629,86196.5 報告セグメント計7,042,925100.2その他118,852104.2合計7,161,777100.2 （注１）セグメント間の取引については相殺消去しています。（注２）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,879,01826.31,902,23126.6 (2) キャッシュ・フローの状況①　キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により7,587億円増加、投資活動により1,219億円増加、財務活動により6,774億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,971億円増加し、9,865億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の9,618億円に対し、7,587億円となり、2,031億円減少しました。この減少は、前年度と比べ税引前利益が1,418億円増加した一方、売上債権の増減額が1,613億円減少したことに加え、引当金の増減額が1,948億円減少したこと等によるものです。投資活動により使用した、又は得られた資金は、前年度の4,595億円減少に対し、1,219億円増加となり、5,814億円増加しました。この増加は、前年度と比べ資本性金融商品の売却による収入が4,101億円増加したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年度の4,967億円に対し、6,774億円となり、1,808億円増加しました。この増加は、前年度と比べ借入金による調達額が831億円減少したことに加え、短期借入金の純増減額が828億円減少したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,916億円から3.0％減少し、3,801億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。 ②　資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

※本記事は「株式会社デンソー」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）

※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。

※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100

※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー

※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。

連結財務指標と単体財務指標の違いについて

連結財務指標とは

連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。

単体財務指標とは

単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。

本記事での扱い

本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。

この記事についてのご注意

本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。

報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）