| 会社名 | 株式会社デンソー |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 従業員数 | 連162029名 単43980名 |
| 従業員平均年齢 | 44.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 23.1年 |
| 平均年収 | 8390992円 |
| 1株当たりの純資産 | 1072.49円 |
| 1株当たりの純利益 | 77.1円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 130円 |
| 配当性向 | 71.34％ |
| 株価収益率（PER） | 37.39倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 8.32％ |
| 営業活動によるCF | 9618億円 |
| 投資活動によるCF | ▲4594億円 |
| 財務活動によるCF | ▲4966億円 |
| 研究開発費※1 | 177.71億円 |
| 設備投資額※1 | 63.97億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1682.09億円 |
| 株主資本比率※2 | 38.7％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。③ 自然を大切にし、社会と共生する。④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。 (3) 対処すべき課題当社を取り巻く環境は大きく変化しており、社会の要請を踏まえた対応が求められています。脱炭素に向けカーボンニュートラルの動きが加速、価値観の多様化により単一ではない複数の課題解決方法（マルチソリューション）の準備が求められています。また、最適生産・最適消費の循環型社会へ移行が進んでいます。こうした大きな変化を支えるため、ハードに頼るのではなく、ハードとソフトを組み合わせた統合システムのニーズが高まっています。社会の要請に対しては、自動車業界だけではなく、クルマも含めた社会全体で対応することが求められています。 当社は「環境」「安心」「共感」の理念を基に、環境負荷や交通事故のない社会を目指し、「地球にやさしくもっと豊かな環境が広がる社会」「誰もが安全で快適・自由に移動できる社会」の実現に取り組んできました。当社は、クルマで培ってきた強みを活かし、課題解決の視点をクルマだけの視点から、クルマも含めた社会全体に高め取り組むことで、社会課題解決に貢献します。また、当社は創業以来、「技術で夢を形にし、お客様に貢献する」ことに拘ってきました。「形にする」とは、「コンセプトだけで終わらせるのではなく、自分たちの手で製品やシステムを具現化し、世に出せるレベルまで完成度を高める」ことを意味しています。今後も当社の理念である「環境」「安心」に基づき、クルマで培った強みを活かしつつ、「クルマ」も含めた「モビリティ社会」全体の価値最大化に貢献し、「自動車業界のＴｉｅｒ１」から「モビリティ社会のＴｉｅｒ１」へと進化していきます。“クルマが進化し、クルマ以外と繋がり”、さらには“クルマの技術の適用範囲が拡がる”「モビリティ社会」において、当社は商品やサービスを利用されるエンドユーザーの視点を持って、優れた技術と確かな品質に基づく価値を、広くお客様にお届けする存在を目指します。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、中国の低迷や新興国の減速がみられたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、成長基調となりました。また、新型コロナウイルス感染症からの経済再開を受けたサービス需要回復影響による賃金上昇圧力の高まり等、世界的にインフレが継続しました。加えて、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感がより顕在化しました。金融市場は、欧米の利上げと日本の金融緩和姿勢を受け、円安が進展しました。 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の業績について、売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、７兆1,447億円（前年度比7,434億円増、11.6％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や為替差益、合理化努力があるものの品質費用の発生により、3,806億円（前年度比455億円減、10.7％減)、税引前利益は4,362億円（前年度比206億円減、4.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,128億円（前年度比18億円減、0.6％減）と減益となりました。 当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１兆6,847億円増加し、９兆934億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,179億円増加し、３兆3,469億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ１兆1,668億円増加し、５兆7,465億円となりました。 セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和による日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、品質費用の発生があった日本を除き、各地域で操業度差益、採算改善努力により増益となりました。日本の売上収益は、為替の円安傾向や好調な車両販売により４兆1,664億円（前年度比4,605億円増、12.4％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益、合理化努力はあるものの、品質費用の発生により852億円（前年度比1,304億円減、60.5％減）と減益となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の増加等により、６兆924億円（前年度末比１兆3,768億円増）となりました。北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により１兆7,670億円（前年度比2,630億円増、17.5％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により546億円（前年度比366億円増、204.4％増）と増益となりました。資産は、その他の金融資産や有形固定資産の増加等により、9,988億円（前年度末比1,681億円増）となりました。欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により7,813億円（前年度比958億円増、14.0％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により310億円（前年度比135億円増、77.6％増）と増益となりました。資産は、有形固定資産や無形資産の増加等により、5,409億円（前年度末比517億円増）となりました。アジア地域の売上収益は、１兆9,851億円（前年度比534億円増、2.8％増）と増収となりました。営業利益は、合理化の強化により1,845億円（前年度比262億円増、16.6％増）と増益となりました。資産は、現金及び現金同等物の増加等により、１兆8,061億円（前年度末比1,681億円増）となりました。その他地域の売上収益は、1,152億円（前年度比139億円増、13.8％増）と増収となりました。営業利益は、248億円（前年度比55億円増、28.7％増）と増益となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加等により、890億円（前年度末比87億円増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況ⅰ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,954,146113.2北米1,706,601117.4欧州699,207112.7アジア1,651,09299.1 報告セグメント計7,011,046110.4その他109,904101.0合計7,120,950110.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ⅱ) 受注実績連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)前年同期比(％)日本2,885,718115.0北米1,745,443117.4欧州709,679113.7アジア1,689,807100.5 報告セグメント計7,030,647111.6その他114,086114.3合計7,144,733111.6 （注１）セグメント間の取引については相殺消去しています。（注２）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱1,525,93623.81,879,01826.3 (2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により9,618億円増加、投資活動により4,595億円減少、財務活動により4,967億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ555億円増加し、7,894億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年度の6,027億円に対し、9,618億円となり、3,591億円増加しました。この増加は、前年度と比べ税引前利益が206億円減少した一方、売上債権の増減額が2,152億円増加したこと等によるものです。投資活動により使用した資金は、前年度の3,637億円に対し、4,595億円となり、958億円増加しました。この増加は、Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｃｏｒｐ．の子会社である、ＳｉＣウエハー製造企業のＳｉｌｉｃｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ ＬＬＣに出資したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年度の4,001億円に対し、4,967億円となり、966億円増加しました。この増加は、自己株式の取得による支出が1,000億円増加したこと等によるものです。当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,606億円から8.6％増加し、3,916億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。 |
※本記事は「株式会社デンソー」の令和6年年３期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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