| 会社名 | 株式会社大林組 |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連16986名 単9253名 |
| 従業員平均年齢 | 42.6歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.7年 |
| 平均年収 | 10660340円 |
| 1株当たりの純資産 | 1606.18円 |
| 1株当たりの純利益 | 104.69円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 75円 |
| 配当性向 | 108.3％ |
| 株価収益率（PER） | 17.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 7％ |
| 営業活動によるCF | 503億円 |
| 投資活動によるCF | ▲844億円 |
| 財務活動によるCF | ▲519億円 |
| 研究開発費※1 | 165億円 |
| 設備投資額※1 | 456億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1402.2億円 |
| 株主資本比率※2 | 32.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 2487.76億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題① 経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。 ② 対処すべき課題ア 安全最優先への取組みについて 当社では、2023年９月19日に「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において、 鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が崩落し、６名が被災、うち２名が死亡するという重大災害が発生した。本災害によ り尊い人命が失われ、一命をとりとめた方も重症を負うなど、工事に従事される方の安全を守れなかったことは 当社にとって痛恨の極みであり、その責任を真摯に受け止め、ご遺族の皆さまと被災者及びそのご家族に対して 誠心誠意対応するとともに、現在も捜査中の当局に対して全面的に協力している。 当社グループとしては、二度とこのような事故を起こさないとの強い決意のもと、「安全に一切の妥協をしな いこと」、「事業に関わる全ての人の安全を確保すること」を経営の最優先事項であることを改めて認識し、そ れらを実現するための取り組みを推進しており、引き続き株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信 頼回復に努めていく。（ア）当該現場における対応 ■対策本部の設置～工事再開 災害発生直後に、社長の任命の下、建築全般を所掌する副社長執行役員を本部長として対策本部を設置し （他に安全本部長や建築本部長などの役員、部門長等がメンバーとして参画）、2024年１月中旬までの約４か 月間にわたり工事を中断して、当局による捜査、調査に協力する（現在も捜査は継続中）とともに、事故に至 ったあらゆる可能性を排除することなく安全対策（※）を実施することで、諸官庁、発注者等の関係各所の了 解を得て、2024年１月16日に工事を再開した。（※）安全対策① 施工計画の再構築及び再承認等●鉄骨工事計画の見直し 東京本店工事部門・安全部門の管理の下、鉄骨工事の施工ステップや組み立て中の鉄骨を支える支保工等の強度計算、落下対策等を改めて見直し、本件事故原因のあらゆる可能性を考慮のうえ安全性を十分に確保した施工計画を再構築●その他重要工程の施工計画の見直しと承認フローの強化 鉄骨工事以外にも重点管理すべき工程を特定し、当該工事計画を見直すとともに、社内チェック体制を強化② 施工管理体制の強化●安全専門の総括監督者、工務計画の専門班設置など工事事務所の班編成、要員体制を増強●上記体制増強の下、すべての計画変更・作業変更におけるリスクアセスメントの実施徹底●常設部門（工事部、安全部等）によるパトロール強化●労働安全衛生に関する第三者専門機関による安全診断の月２回受診 上記の対策については、労働安全衛生に関する第三者専門機関による診断評価を受け、その意見を反映した ものとなっている。 ■役員の報酬返上 当局による捜査は継続中であるが、重大災害の発生を重く受け止め、当工事の責任ラインに属する社長以下 の役員６名が報酬の一部返上を実施した。 （イ）全社における再発防止策 ■全社の鉄骨建方工事に関する緊急安全総点検（災害発生直後に実施） ■「重点管理工事の安全衛生リスク管理実施要領」の策定 工法や計画の検討不足等によって発生する事故・労働災害を未然に防止することを目的として、リスクの高 い工事を「重点管理工事」として定めたうえで、工事事務所と常設部門が一体となって安全衛生リスクを管理 する実施要領、フローを策定した。 ■「安全最優先への取り組みについて」の策定、着手 社長の諮問機関である「経営計画委員会」にて全社の安全対策の審議、取りまとめを行い、「安全最優先へ の取り組みについて」として経営会議及び取締役会メンバーに報告のうえ、取り組みに着手している。「安全最優先への取り組みについて」で掲げる主な施策① 安全監察監の各店への配置 安全衛生に関する優れた専門知識を有する外部人材を「安全監察監」として任用し、外部の客観的視点と法令に基づく厳格な指導・助言を行う安全本部直属の機関として各店に配置する。② 安全に対するコミットメントの強化 従業員一人ひとりの安全意識を高めるためにはトップのコミットメントが重要であることから、その動機付けとして、各本支店長に自主的な目標設定を求めるとともに、各会議体における直接の発信機会を設ける。③ 安全に関する教育・研修の見直し 当社としての基本的な安全基準を全従業員に漏れなく習得させるための各本支店、土木・建築事業間の育成水準の統一や、「自分ごと」として考えさせるワークショップ形式の導入など教育内容の見直しを実施するとともに、安全研修の頻度を上げるなど教育機会の増加を図る。④ 大規模現場組織編成ガイドラインの策定 大規模建築現場において、特に組織編成を行う上で重要と考えられる役職者及び法令等に基づく責任者の選任・責務を明確化することを目的として、「大規模現場組織編成ガイドライン」を策定し、標準モデルとして全社展開する。 また、2024年３月14日、本災害の再発防止に加え重大災害抑止に向けた安全管理体制の強化に関する本支店 幹部役職員向け及び本支店協力会社向けの周知会を開催した。周知会の概要出席者及び人数各本部長、本支店長及び本社・本支店の関係各部門長等 540名本支店協力会社 代表者等 219名内容① 2023年度に発生した重大災害に繋がる災害事例② 本災害の概要及び再発防止策の説明・個別の再発防止について・全社対応の取り組みについてⅰ 「安全最優先への取り組みについて」で掲げる各種施策ⅱ 「仮設支保工（ベント）工事」の社内審査ルール化及び図解資料の追記・改訂ⅲ 重点管理工程を特定した安全衛生リスク管理の実施要領の策定ⅳ 社内イントラネット上への重大災害事例のアーカイブ化 ＜周知会の様子＞＜重点管理工事の安全衛生リスク管理実施要領＞森田建築本部長による再発防止策の説明 イ 大林グループ中期経営計画2022追補について当社グループは、2022年３月に公表した大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』において、2022年度、2023年度を「建設事業の基盤強化への取組み」の期間とし、連結営業利益1,000億円をボトムラインに業績の安定を図るとともに、2026年度までの「変革実践への取組み」により、中長期的な成長への道筋を確立することとしていた。 しかしながら、想定を超える事業環境の変化（建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など）が生じてきた中、収益性は当初計画を下回って推移し、また、建設事業の存続の前提となる安全と品質の面では、重大災害を根絶できておらず、このような当社グループの現況に鑑み、2023年度までとしていた「建設事業の基盤強化への取組み」を2024年度以降も継続し、徹底することとし、本年５月に「大林グループ中期経営計画2022追補」を策定、発表した。 中期経営計画2022では投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を経営指標目標に採用し、資本効率性を重視する経営に取り組んでいたが、これをより一層推進するため、必要自己資本の水準を１兆円と設定して戦略的な資本政策を実行することとし、あわせて自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標目標として「2026年度までに10％以上」と定めた。同時に、生産性の向上や新技術によるコストダウンに注力するとともに採算性を重視した受注戦略に取り組み一定の成果が上がってきたこと、社会全体で適正な価格転嫁への動きが進んでいることなどを踏まえ、現時点で想定される業績見通しに基づき中期経営計画2022の経営指標目標（投資計画・キャッシュアロケーションを含む）を一部見直した。 また、当社グループの持続的成長に向けては、国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するグループ事業体制の将来的な構築を目指し、組織体制やガバナンス体制の整備等、経営基盤確立に向けた「変革実践への取組み」を中期経営計画2022期間で遂行する。 当社グループは「大林グループ中期経営計画2022追補」に定める施策を着実に実行し成長を図るとともに、資本効率性を重視する経営を推進することで、中長期的な企業価値向上に努めていく。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されるが、国内外の金融政策変更等による為替の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による景気の下振れ懸念があることから、引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,412億円（17.2％）増の２兆3,251億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比144億円（15.4％）減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円（9.2％）減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円（3.4％）減の750億円となった。 セグメント情報① 建設事業 グループ全体の売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,590億円（19.4％）増の２兆2,067億円となった。一方、営業利益については、当社の国内建築事業において過年度及び当連結会計年度に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比49億円（7.6％）減の597億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比2,077億円（19.7％）増の１兆2,641億円、営業利益は前連結会計年度比101億円（29.5％）減の242億円となった。（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比1,139億円（33.1％）増の4,578億円、営業利益は前連結会計年度比77億円（149.9％）増の129億円となった。（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比259億円（7.5％）増の3,693億円、営業利益は前連結会計年度比46億円（21.4％）増の263億円となった。（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比114億円（11.0％）増の1,153億円、営業損益は37億円の損失（前連結会計年度は34億円の利益）となった。 ② 不動産事業 前連結会計年度に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、売上高は前連結会計年度比169億円（20.3％）減の668億円、営業利益は前連結会計年度比86億円（32.1％）減の182億円となった。 ③ その他 売上高は前連結会計年度比８億円（1.6％）減の515億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（37.8％）減の13億円となった。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比4,071億円（15.6％）増の３兆170億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,481億円（15.8％）増の１兆8,222億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことなどによるものである。また、「社債」が減少したことなどにより、有利子負債残高は前連結会計年度末比140億円（4.2％）減の3,238億円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,589億円（15.3％）増の１兆1,948億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.2％となった。 (3）キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことなどから503億円のプラス（前連結会計年度は2,284億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により844億円のマイナス（前連結会計年度は1,016億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還等により519億円のマイナス（前連結会計年度は221億円のプラス）となった。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて789億円減少し、3,266億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。 短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,238億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,266億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,124,2121,236,92110.0海外建築事業488,598520,3876.5国内土木事業360,716423,19017.3海外土木事業133,846174,56830.4建設事業 計2,107,3742,355,06711.8不動産事業77,66673,707△5.1その他37,24984,313126.4合 計2,222,2902,513,08813.1（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,056,4071,264,18119.7海外建築事業343,894457,81833.1国内土木事業343,464369,3677.5海外土木事業103,921115,39611.0建設事業 計1,847,6882,206,76419.4不動産事業83,87566,888△20.3その他52,32451,509△1.6合 計1,983,8882,325,16217.2（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期 別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第119期(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日）建設事業建 築1,687,9331,112,0122,799,9461,051,5531,748,392土 木581,442342,975924,417296,561627,856計2,269,3761,454,9873,724,3631,348,1152,376,248不動産事業等238,91038,91338,913－合 計2,269,3781,493,8983,763,2771,387,0282,376,248第120期(自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日）建設事業建 築1,748,3921,198,5722,946,9641,240,2321,706,732土 木627,856376,6211,004,477315,612688,865計2,376,2481,575,1943,951,4421,555,8442,395,597不動産事業等－26,35826,35826,3544合 計2,376,2481,601,5523,977,8011,582,1992,395,601 （注） 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。 ② 受注工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)建 築80,7861,012,31518,9091.71,112,012土 木146,915133,21462,84518.3342,975計227,7021,145,53081,7545.61,454,987第120期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)建 築72,8911,121,9343,7460.31,198,572土 木213,329114,74848,54212.9376,621計286,2211,236,68352,2893.31,575,194 (注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期 別区 分特命（％）競争（％）計（％）第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)建 築42.257.8100土 木30.369.7100計39.460.6100第120期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)建 築45.754.3100土 木26.773.3100計41.258.8100 ③ 売上高 (イ）完成工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)建 築94,961953,6262,9650.31,051,553土 木144,904121,33330,32310.2296,561計239,8651,074,95933,2892.51,348,115第120期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)建 築73,1691,161,0636,0000.51,240,232土 木155,748130,84329,0209.2315,612計228,9171,291,90635,0212.31,555,844 （注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地 域第119期（％）第120期（％）アジア71.157.6北 米22.236.0その他6.76.4計100100 ２ 第119期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称㈱クボタクボタ グローバル技術研究所新設工事㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事白金一丁目東部北地区市街地再開発組合白金ザ・スカイ新築工事キヤノン㈱キヤノン株式会社平塚事業所 Ｈ棟建設工事独立行政法人 水資源機構川上ダム建設工事 第120期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称（仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区開発事業者共同企業体横浜シンフォステージ新築工事九州旅客鉄道㈱ＪＲ長崎駅ビル新築工事日本郵政不動産㈱五反田ＪＰビルディング新築工事学校法人 東洋大学東洋大学朝霞キャンパス整備工事合同会社道北風力川西ウインドファーム建設工事 ３ 第119期及び第120期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。 (ロ）不動産事業等売上高期 別区 分売上高（百万円）第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）不動産販売16,347不動産賃貸8,823そ の 他13,742計38,913第120期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）不動産販売3,911不動産賃貸8,676そ の 他13,767計26,354 ④ 繰越工事高（2024年３月31日現在）区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建 築121,0451,569,89115,7940.91,706,732土 木397,789193,98697,08914.1688,865計518,8341,763,878112,8844.72,395,597 （注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH THE LINKPILLAR 2関西エアポート㈱関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション工事 三菱地所㈱ 大阪ガス都市開発㈱ オリックス不動産㈱ 関電不動産開発㈱ 積水ハウス㈱ ㈱竹中工務店 阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事及び北街区賃貸棟工事淀屋橋駅西地区市街地再開発組合淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等工事シンガポール陸運局ＭＲＴクロスアイランド線ＣＲ２０２工区建設工事（シンガポール） |
※本記事は「株式会社大林組」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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