| 会社名 | 大成建設株式会社 |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連16285名 単8720名 |
| 従業員平均年齢 | 42.9歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.9年 |
| 平均年収 | 10246769円 |
| 1株当たりの純資産 | 5039.98円 |
| 1株当たりの純利益 | 215.75円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 130円 |
| 配当性向 | 107.2％ |
| 株価収益率（PER） | 26倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 4.6％ |
| 営業活動によるCF | 406億円 |
| 投資活動によるCF | ▲1387億円 |
| 財務活動によるCF | 1093億円 |
| 研究開発費※1 | 186億円 |
| 設備投資額※1 | 1000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1009.2億円 |
| 株主資本比率※2 | 27.2％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 3055.81億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、中期経営計画（2021-2023）の反省を踏まえ、利益重視の経営方針を明確化するとともに、［TAISEI VISION 2030］の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画を策定しました。［TAISEI VISION 2030］達成計画は、「企業価値向上に向けた経営資源の配分方針（経営の基本方針）」、「事業基盤の整備方針」、「各事業セグメントの2030年度の目指すべき姿とその実現ストーリー（中長期事業戦略）」、「新たなビジネスモデルの方針」、「事業変革の進め方の方針」により構成されます。中期経営計画（2024-2026）は、この達成計画に基づき、利益重視の経営数値目標を設定しました。また、投資計画は経営の基本方針（財務政策）に基づいて策定し、将来の成長基盤整備と事業収益獲得に向けた投資を実行してまいります。 ［TAISEI VISION 2030］達成計画■中長期事業戦略 セグメント2030年度に目指す姿 グループ国内建築事業変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献～環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開～ グループ国内土木事業高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナーとして環境・社会課題の解決に貢献～国土強靭化／カーボンニュートラル／インフラリニューアル等における 事業領域の拡大～ グループ国内開発事業培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献～持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求～ グループ海外事業国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築～ グループエンジニアリング事業製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコンとしての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立～ 中期経営計画（2024-2026）■数値目標（2026年度） グループ営業利益1,200億円 グループ純利益800億円 ＲＯＥ8.5％程度 （参考）売上高19,500億円程度 ■投資計画 成長投資1,700億円 事業投資1,200億円 基盤維持投資600億円 ３か年投資額 計3,500億円※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項 ①品質管理への取り組み当社が施工中の（仮称）札幌北１西５計画における鉄骨建方等の精度不良や世田谷区本庁舎等整備工事における工程遅延の発生を受け、当社は以下の取り組みを開始いたしました。これらを着実に積み重ねることにより、お客様と社会からの信頼に繋げ、品質・工程という当社事業の礎をより強固なものにしてまいります。カテゴリ具体的な取り組み品質・工程管理・品質管理本部を設立・各支店に品質管理業務に専従する品質管理専任者を配置・工事の特殊性を考慮した要員配置の再徹底・ＩＴ技術の積極的活用、ＤＸの推進社員教育・「鉄骨アカデミー」の開設・いかなる状況でも品質管理が最重要であることの教育実施・コンプライアンス研修の実施・企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の再周知コミュニケーション・作業所・支店・本社の連携、バックアップの強化・企業風土改革の実施 ②時間外労働の上限規制への対応2024年４月より建設業に適用された時間外労働の上限規制への対応は、当社グループのみならず、建設業全体の大きな課題であると認識しております。そのような状況のもと、当社は日本建設業連合会の一員として、業界全体における取り組みを推進するとともに、協力会社と協働して長時間労働の是正や建設技能労働者の処遇改善等に努め、魅力的な労働環境の提供に努めております。また、当社は、「適正な事業量の確保と生産体制の立て直し」を経営課題の一つと認識しており、社員の労働環境を踏まえ、施工量と利益のバランスを見極めながら事業を進めております。加えて、「適正な要員配置と適正工期の確保」、「本社・支店の作業所支援体制の強化」及び「ＩＣＴの活用・ＤＸの推進」等の施策を実施することにより、時間外労働の上限規制へ対応してまいります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況日本経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。一方、先行き不透明な中国経済や中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気を下押しするリスクが依然として残る状況にあります。建設市場においては、企業の設備投資意欲の高まりに伴う民間投資の持ち直しに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高18,10419,6241,5198.4％売上高16,42717,6501,2237.4％営業利益547264△282△51.6％経常利益631389△242△38.4％親会社株主に帰属する当期純利益471402△68△14.5％ 受注高は、土木事業で大型工事の受注が増加したことから、前連結会計年度比8.4％増の１兆9,624億円となりました。売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗した国内土木事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比7.4％増の１兆7,650億円となりました。営業利益は、国内建築事業において、以下を主因とした手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比51.6％減の264億円となりました。・全体的な基調として、建設物価の上昇影響により、原価低減や追加工事の獲得による収支改善が進捗しなかったこと。・見積提出後、契約・着工までに長期間を要し、建設物価の上昇影響を強く受けた一部の大型工事において、原価低減に寄与する資材調達交渉等が全ては完了しておらず、当連結会計年度末時点の収支状況に基づいた決算処理をせざるを得ないこと。・一部の大型工事における工程逼迫への対応に伴い、収支が悪化する見込みとなったこと。経常利益は、営業外損益が持分法による投資利益の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、前連結会計年度比38.4％減の389億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同14.5％減の402億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比1.0％低下の4.6％となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、建設投資全体が底堅く推移する一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫に伴うコスト上昇圧力により厳しい状況となりました。今後についても、当連結会計年度並みの建設需要が見込まれるものの、建設コストの高止まりや人手不足が引き続きリスク要因になることが想定されます。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。 ①土木事業売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したことに加え、当期に株式会社ピーエス三菱を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比19.3％増の5,403億円となりました。営業利益は、増収に加え、当期竣工及び竣工間近の大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同28.5％増の614億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当期に株式会社ピーエス三菱を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比2.1％増の１兆1,409億円となりました。営業損益は、手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、完成工事総利益が減少したことから、561億円の営業損失となりました（前連結会計年度は66億円の営業損失）。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰の動きにより直近の空室率は低下しております。不動産販売市場は、投資家の旺盛な投資意欲のもと、堅調を維持しました。当社グループにおきましては、売上高は、私募リートへの物件売却等により、前連結会計年度比10.3％増の1,382億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したことから同37.7％増の233億円となりました。 ④その他売上高は、前連結会計年度比6.8％増の163億円、営業利益は同13.2％増の18億円となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比28.1％・5,669億円増の２兆5,836億円となりました。 ②負債の状況資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比37.2％・4,398億円増の１兆6,226億円となりました。 ③純資産の状況株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比15.2％・1,270億円増の9,610億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比5.1％低下の36.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を570億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は406億円の収入超となりました。（前連結会計年度は301億円の収入超）前連結会計年度との比較では、仕入債務の増加等により工事関係収支が好転したこと等により105億円の好転となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は1,387億円の支出超となりました。（前連結会計年度は140億円の支出超）前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加等により1,246億円の悪化となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は1,093億円の収入超となりました。（前連結会計年度は986億円の支出超）前連結会計年度との比較では、ノンリコース長期借入れによる収入の増加等により2,080億円の好転となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,307億円（前連結会計年度末比148億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,762億円（同1,745億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は729億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木事業 531,488682,195建築事業 1,152,5191,136,523開発事業 114,963131,169その他 11,47412,512合計1,810,4451,962,401 ② 売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木事業 423,163505,504建築事業 1,092,7251,117,280開発事業 115,349129,726その他 11,47412,512合計1,642,7121,765,023 (注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第163期自2022年４月１日至2023年３月31日 報告セグメント土木事業691,628395,5651,087,194293,965793,2282％6,666295,248建築事業1,742,7571,051,4462,794,2031,004,9721,789,230136,1001,013,856計2,434,3851,447,0113,881,3971,298,9382,582,459242,7661,309,105開発事業2,96716,80919,77717,9661,811－－－その他－8,6938,6938,693－－－－合計2,437,3531,472,5143,909,8681,325,5982,584,270－－－第164期自2023年４月１日至2024年３月31日 報告セグメント土木事業793,228518,8221,312,051350,147961,9041％5,909349,390建築事業1,789,2301,024,2062,813,4371,004,6821,808,754230,700999,282計2,582,4591,543,0294,125,4881,354,8292,770,658136,6091,348,672開発事業1,81131,13432,94530,0062,939－－－その他－8,8308,8308,830－－－－合計2,584,2701,582,9944,167,2651,393,6672,773,597－－－ (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々10.8％、△3.2％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3％、5.9％であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命競争計第163期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)土木工事22.6 ％77.4 ％100 ％建築工事38.062.0100第164期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事17.0 ％83.0 ％100 ％建築工事37.063.0100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高 期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)第163期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)土木工事149,746132,64611,5733.9293,965建築工事130,536819,43854,9975.51,004,972計280,282952,08566,5705.11,298,938第164期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)土木工事212,284116,91820,9446.0350,147建築工事170,630788,27845,7734.61,004,682計382,914905,19766,7174.91,354,829 (注) １ 第163期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・ＪＥＲＡパワー武豊（同）武豊火力発電所５号機土木建築工事・西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合西新宿五丁目北地区防災街区整備事業に係る施設建築物等新築工事・カタール空港運営管理会社（ＭＡＴＡＲ）カタール・ハマド国際空港旅客ターミナル拡張工事・日本郵政不動産㈱蔵前一丁目開発事業・（独行）鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、羽沢トンネル他 ２ 第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・三中東区??寶都股?有限公司台湾・（仮称）三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟新築工事・Ｃｅｎｔａｒａ Ｏｓａｋａ特定目的会社（仮称）難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画・東北地方整備局成瀬ダム原石山採取工事（第１期）・徳島津田バイオマス発電所（同）徳島津田バイオマス発電所〔土木工事〕 ３ 第163期及び第164期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 手持工事高(2024年３月31日) 区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)土木工事577,380301,35583,1688.6961,904建築工事305,4391,416,69986,6154.81,808,754計882,8191,718,054169,7846.12,770,658 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・(独行)都市再生機構東日本賃貸住宅本部虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事・三井不動産レジデンシャル㈱三菱地所レジデンス㈱（仮称）港区三田一丁目計画・中日本高速道路㈱東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事・東日本高速道路㈱東京外かく環状道路 大泉南工事・明治安田生命保険（相）（仮称）明治安田生命新宿ビル新築工事 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「大成建設株式会社」の令和6年年３期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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