| 会社名 | 大成建設株式会社 |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員数 | 連16382名 単8994名 |
| 従業員平均年齢 | 42.4歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.2年 |
| 平均年収 | 10580204円 |
| 1株当たりの純資産 | 5041.43円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 682.78円 |
| 決算時期 | 年３ |
| 配当金 | 210円 |
| 配当性向 | 40.2％ |
| 株価収益率（PER） | 9.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 13.8％ |
| 営業活動によるCF | ▲138億円 |
| 投資活動によるCF | 105億円 |
| 財務活動によるCF | ▲1337億円 |
| 研究開発費※1 | 195億円 |
| 設備投資額※1 | 1000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 793.98億円 |
| 株主資本比率※2 | 27.3％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 2930.11億円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 ［TAISEI VISION 2030］達成計画■中長期事業戦略 セグメント2030年度に目指す姿 グループ国内建築事業変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献～環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開～ グループ国内土木事業高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナーとして環境・社会課題の解決に貢献～国土強靭化／カーボンニュートラル／インフラリニューアル等における 事業領域の拡大～ グループ国内開発事業培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献～持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求～ グループ海外事業国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築～ グループエンジニアリング事業製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコンとしての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立～ 中期経営計画（2024-2026）■数値目標（2026年度） グループ営業利益1,200億円 グループ純利益800億円 ＲＯＥ8.5％程度 （参考）売上高19,500億円程度 ■投資計画 成長投資1,700億円 事業投資1,200億円 基盤維持投資600億円 ３か年投資額 計3,500億円※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する排除措置命令を受け、その取消を求めた訴訟に関し、2025年５月に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを受け、同年５月に最高裁判所へ上告及び上告受理の申立てをいたしました。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高19,62424,3754,75124.2％売上高17,65021,5423,89222.1％営業利益2641,201936353.8％経常利益3891,345955245.7％親会社株主に帰属する当期純利益4021,238835207.5％ 受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2％増の２兆4,375億円となりました。売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1％増の２兆1,542億円となりました。営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4％増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0％増の1,109億円となったものの、同353.8％増の1,201億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、前連結会計年度比245.7％増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5％増の1,238億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比9.2％好転の13.8％となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が継続しており、依然として厳しい状況となっております。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。 ①土木事業売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比22.9％増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5％増の875億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7％増の１兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え受注時採算の改善等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました（前連結会計年度は561億円の営業損失）。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比6.2％増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。 ④その他売上高は、前連結会計年度比7.3％増の175億円、営業利益は同25.6％増の23億円となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0％・1,548億円減の２兆4,288億円となりました。 ②負債の状況資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比5.8％・945億円減の１兆5,281億円となりました。 ③純資産の状況自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比6.3％・603億円減の9,006億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3％低下の35.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は138億円の支出超となりました（前連結会計年度は406億円の収入超）。前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少等により工事関係収支が悪化したこと等により544億円の悪化となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支は105億円の収入超となりました（前連結会計年度は1,387億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却等による収入の増加により1,492億円の好転となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は1,337億円の支出超となりました（前連結会計年度は1,093億円の収入超）。前連結会計年度との比較では、長期借入れ、ノンリコース長期借入れによる収入の減少及び自己株式の取得等による支出の増加により2,431億円の悪化となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,959億円（前連結会計年度末比1,347億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円（同607億円減）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木事業 682,195700,226建築事業 1,136,5231,573,187開発事業 131,169150,729その他 12,51213,448合計1,962,4012,437,591 ② 売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木事業 505,504630,627建築事業 1,117,2801,372,558開発事業 129,726137,589その他 12,51213,448合計1,765,0232,154,223 (注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第164期自2023年４月１日至2024年３月31日 報告セグメント土木事業793,228518,8221,312,051350,147961,9041％5,909349,390建築事業1,789,2301,024,2062,813,4371,004,6821,808,754230,700999,282計2,582,4591,543,0294,125,4881,354,8292,770,658136,6091,348,672開発事業1,81131,13432,94530,0062,939－－－その他－8,8308,8308,830－－－－合計2,584,2701,582,9944,167,2651,393,6672,773,597－－－第165期自2024年４月１日至2025年３月31日 報告セグメント土木事業961,904465,1271,427,032403,7301,023,3011％8,995406,816建築事業1,808,7541,377,4123,186,1671,196,9741,989,193232,4581,198,732計2,770,6581,842,5404,613,1991,600,7043,012,494141,4531,605,548開発事業2,93938,22441,16326,62714,536－－－その他－10,49110,49110,491－－－－合計2,773,5971,891,2564,664,8541,637,8233,027,031－－－ (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3％、5.9％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0％、0.8％であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命競争計第164期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事17.0 ％83.0 ％100 ％建築工事37.063.0100第165期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事 26.1 ％73.9 ％100 ％建築工事27.972.1100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高 期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)第164期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)土木工事212,284116,91820,9446.0350,147建築工事170,630788,27845,7734.61,004,682計382,914905,19766,7174.91,354,829第165期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)土木工事270,553111,68821,4885.3403,730建築工事160,9251,009,55926,4892.21,196,974計431,4781,121,24847,9773.01,600,704 (注) １ 第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・三中東区??寶都股?有限公司台湾・（仮称）三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟新築工事・Ｃｅｎｔａｒａ Ｏｓａｋａ特定目的会社（仮称）難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画・東北地方整備局成瀬ダム原石山採取工事（第１期）・徳島津田バイオマス発電所（同）徳島津田バイオマス発電所〔土木工事〕 ２ 第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・沢井製薬㈱沢井製薬（株）第二九州工場新棟建設工事・住友不動産㈱住友不動産六本木セントラルタワー・㈱みずほ銀行みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事・海老江ウォーターリンク㈱大阪市海老江下水処理場改築更新事業・三重中央開発㈱第８期管理型最終処分場建設工事 ３ 第164期及び第165期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 手持工事高(2025年３月31日) 区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)土木工事635,356326,14761,7976.01,023,301建築工事284,7101,633,17071,3123.61,989,193計920,0671,959,317133,1094.43,012,494 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・小田急電鉄㈱東京地下鉄㈱東急不動産㈱新宿駅西口地区開発計画・中日本高速道路㈱東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事・首都高速道路㈱（改）高速都心環状線（日本橋区間）シールドトンネル工事・東京エレクトロン九州㈱プロセス開発棟・明治安田生命保険（相）（仮称）明治安田生命新宿ビル新築工事 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
※本記事は「大成建設株式会社」の令和7年年３期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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