| 会社名 | 株式会社あおぞら銀行 |
| 業種 | 銀行業 |
| 従業員数 | 連2476名 単1964名 |
| 従業員平均年齢 | 44.1歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 16.1年 |
| 平均年収 | 8873000円 |
| 1株当たりの純資産 | 3285.94円 |
| 1株当たりの純利益 | -427.22円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 76円 |
| 配当性向 | 0％ |
| 株価収益率（PER） | 32.12倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 0％ |
| 営業活動によるCF | 1339億円 |
| 投資活動によるCF | 1674億円 |
| 財務活動によるCF | 21億円 |
| 研究開発費※1 | -円 |
| 設備投資額※1 | 88.8億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | -円 |
| 株主資本比率※2 | 5.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1813.97億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 現在、日本経済は歴史的な転換点を迎えています。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買い等を背景に、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新しました。金融政策では、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利の解除、17年ぶりの利上げが実施されています。わが国の経済は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍による混乱を克服し、幅広い分野において、投資を起点とした好循環が期待できる環境が整いつつあり、長期的な成長軌道への着実な一歩を踏み出しています。 個人においては、インフレーションの定着、人生100年時代、新ＮＩＳＡの導入を始めとする政策の後押し等を背景として、貯蓄から投資への資金シフトの機運が高まっております。一方、企業においては、資本効率の改善を通じた企業価値向上に向けた経営戦略の策定・実践が急務となっており、事業ポートフォリオの再構築、サプライチェーンの最適化、成長投資によるトップラインの向上などのテーマのもと、エクイティ及びデットファイナンスやＭ＆Ａ等の企業活動は着実に活発化しております。 欧米では中央銀行は高い政策金利を維持しているなか、インフレ鈍化や景気鈍化を受けた利下げが期待されます。また、米国オフィス不動産市況は、金利上昇ペースの落ち着きや在宅勤務からオフィスへの一部回帰も見られ、未だ流動性が極めて低い状況にあるものの、徐々に売買事例が出始めております。 （３）対処すべき課題 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）金融経済環境 当連結会計年度における世界経済を見ると、インフレに伴い利上げを継続的に実施していた欧米主要国の中央銀行が、景気減速等への懸念を背景に年度半ば以降は軒並み政策金利を据え置きました。また、地政学リスクへの警戒感は継続しており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等による世界経済への影響が懸念されております。国内経済においては、経済正常化へ向けた動きにより回復基調が継続し、物価上昇を背景に大手企業では賃上げ率が30年ぶりの高水準となりました。これに伴い、日本銀行は賃金と物価の好循環が強まり、２％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する見通しとなったとして、「マイナス金利政策」の解除など大規模な金融緩和政策の終了を決定しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.3％台でしたが、10月の日銀金融政策決定会合において長期金利の１％超えを許容することが決定されると0.9％台まで上昇しました。その後は低下に転じ、３月に大規模金融緩和政策の終了が決定されたものの期末は0.7％台となりました。日経平均株価は、東証の低PBR改善要請等を背景に堅調に推移、期初の28,000円台から６月には33,000円台まで回復しました。その後も上昇が継続、２月には1989年以来の史上最高値を更新、期末は40,000円台を上回りました。ドル円相場は、米国長期金利の上昇を背景に円安進行が継続、期初の130円台前半から11月には150円台前半となりました。その後、米国長期金利の低下に伴い円高に転じたものの、３月の日銀金融政策変更後も当面緩和的な金融環境の継続が確認されると期末には再び150円台前半となりました。 米国では、年度前半においてFRB（米連邦準備理事会）が景気の底堅さを背景に利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は期初の3.3％台から10月には５％を超える水準まで上昇しました。その後FRBは政策金利据え置きを継続、利下げ観測が強まり期末には４％台前半となりました。米国オフィス不動産市況は、このような金利上昇やCOVID-19による在宅勤務の浸透を背景に価格は下落、市場の流動性は極めて低い状況が継続しましたが、金利上昇ペースの落ち着きや一部地域で在宅勤務からオフィス回帰が進むなどにより徐々に売買事例が出始める動きもみられています。米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の33,000ドル台から７月には35,000ドルまで回復しました。その後、長期金利上昇を背景に下落基調となりましたが、利下げ観測が強まると再び上昇し２月には史上最高値を更新、期末は39,000ドル台まで上昇しました。 （２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下、「（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益 ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益 １Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期① 決算のポイント・顧客関連のビジネス利益（マーケット・リテール業務除く）は、前期比89億円増加の428億円と、あおぞら型投資銀行ビジネスを中心に大幅増加・米国オフィス向け不動産ノンリコースローンは、第３四半期にフォワードルッキングの観点から評価を見直し、追加引当を実施。第４四半期で新たに破綻懸念先となった案件はなく、足元ではワークアウトによる回収が進む・有価証券は計画通り売却処理を進め、残高は2023年12月末比1,894億円減少し、第４四半期には250億円の売却損を計上。ヘッジ考慮後の有価証券評価損は12月末比304億円減少し511億円。残存する含み損の太宗は信用力の高い米欧国債・米モーゲージ債及びETF（米国投資適格社債）・上記２つのバランスシート上の課題対応に加え、繰延税金資産の取崩しに伴い、親会社株主純利益は△499億円・自己資本比率（国内基準）は9.23％、CET１比率は概算で7.1％ ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 2023年３月期（億円）2024年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△6131,3391,953投資活動によるキャッシュ・フロー2,1391,674△465財務活動によるキャッシュ・フロー△18021202現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,3443,0351,690現金及び現金同等物の期首残高10,61711,9621,344現金及び現金同等物の期末残高11,96214,9973,035 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,339億円の収入（前期は613億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,674億円の収入（同2,139億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が配当金の支払による支出を上回ったこと等により21億円の収入（同180億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比3,035億円増加し、１兆4,997億円となりました。 当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）貸倒引当金（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）貸倒引当金44,052百万円87,929百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。Ｂ 主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。 なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。アフターコロナで働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるため、今後１～２年程度の価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、将来、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）繰延税金資産の回収可能性（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）繰延税金資産53,577百万円44,580百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。Ｂ 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、顧客関連ビジネスの収益性や与信関連費用の見通し、マイナス金利政策解除後の金利見通し等を主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 （ハ）固定資産の減損判定（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「（ハ）固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を、１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。 なお、GMOあおぞらの固定資産計上額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）有形固定資産438百万円566百万円無形固定資産8,383百万円9,036百万円合計額8,821百万円9,602百万円 （ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を上回ったことから、事業承継を決定した事業に係る固定資産を除き減損損失は認識しておりません。Ｂ 主要な仮定 GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローは、GMOあおぞらの中期経営計画を基礎として、直近事業年度における実績推移等を踏まえた今後の増加を考慮した法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン残高を主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの中期経営計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。 (参考)① 国内・海外別収支 当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は318億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は221億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は△138億円となりました。 「海外」においては、資金運用収支は117億円、役務取引等収支は△19億円、その他業務収支は△６億円となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は420億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は200億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は△132億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,6299,9731,52251,080当連結会計年度31,81711,7581,50242,074うち資金運用収益前連結会計年度105,25441,64933,333113,570当連結会計年度156,90371,04261,509166,436うち資金調達費用前連結会計年度62,62531,67631,81162,490当連結会計年度125,08559,28360,006124,362信託報酬前連結会計年度379－1377当連結会計年度370－－370役務取引等収支前連結会計年度14,446△1,29019912,955当連結会計年度22,150△1,94815120,050うち役務取引等収益前連結会計年度20,6885,4538,80317,338当連結会計年度28,6565,6418,50225,794うち役務取引等費用前連結会計年度6,2426,7438,6034,383当連結会計年度6,5067,5898,3515,744特定取引収支前連結会計年度4,196－－4,196当連結会計年度1,633－－1,633うち特定取引収益前連結会計年度15,346－51414,832当連結会計年度11,552－24711,304うち特定取引費用前連結会計年度11,150－51410,636当連結会計年度9,918－2479,671その他業務収支前連結会計年度△9,50923△448△9,036当連結会計年度△13,812△691△1,299△13,204うちその他業務収益前連結会計年度31,6781588,03823,798当連結会計年度36,373208,80427,590うちその他業務費用前連結会計年度41,1871348,48632,835当連結会計年度50,18671210,10340,794（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は６兆1,533億円、利息は1,569億円、利回りは2.54％となり、資金調達勘定平均残高は６兆8,353億円、利息は1,250億円、利回りは1.82％となりました。 「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,879億円、利息は710億円、利回りは7.19％となり、資金調達勘定平均残高は9,633億円、利息は592億円、利回りは6.15％となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は６兆864億円、利息は1,664億円、利回りは2.73％となり、資金調達勘定平均残高は６兆8,021億円、利息は1,243億円、利回りは1.82％となりました。（イ）国 内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,898,407105,2541.78当連結会計年度6,153,349156,9032.54うち預け金前連結会計年度30,9736932.24当連結会計年度32,7161,3464.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度286,9963480.12当連結会計年度222,9808120.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度4△0△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,511,66123,4151.54当連結会計年度1,509,12526,9971.78うち貸出金前連結会計年度3,791,83478,7452.07当連結会計年度4,115,238121,9202.96資金調達勘定前連結会計年度6,314,23662,6180.99当連結会計年度6,835,372125,0781.82うち預金前連結会計年度5,265,32011,4070.21当連結会計年度5,703,39015,1010.26うち譲渡性預金前連結会計年度28,56330.01当連結会計年度42,539120.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,9961840.92当連結会計年度14,2374633.25うち売現先勘定前連結会計年度61,1791,6542.70当連結会計年度51,4502,8385.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度287,0407,0582.45当連結会計年度286,18215,0505.25うち借用金前連結会計年度485,3601,2730.26当連結会計年度547,7841,4690.26うち社債前連結会計年度146,2511,5171.03当連結会計年度179,2135,4073.01（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海 外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度895,38441,6494.65当連結会計年度987,92571,0427.19うち預け金前連結会計年度36,2002010.55当連結会計年度51,6908711.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度△5,091－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度864,27441,4484.79当連結会計年度936,23470,1707.49資金調達勘定前連結会計年度884,36031,6763.58当連結会計年度963,36159,2836.15うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度884,36031,6763.58当連結会計年度963,36159,2836.15うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合 計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度6,793,791968,9585,824,833146,90433,333113,5701.94当連結会計年度7,141,2751,054,7946,086,481227,94561,509166,4362.73うち預け金前連結会計年度67,17410,64256,5318941297651.35当連結会計年度84,40723,93760,4692,2186941,5232.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度286,996－286,996348－3480.12当連結会計年度222,980－222,980812－8120.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度4－4△0－△0△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,506,56973,7231,432,84623,4151723,3971.63当連結会計年度1,509,12567,8051,441,32026,9973326,9641.87うち貸出金前連結会計年度4,656,109884,5923,771,517120,19333,18787,0062.30当連結会計年度5,051,472963,0514,088,421192,09060,781131,3083.21資金調達勘定前連結会計年度7,198,596908,8986,289,69894,29431,81162,4830.99当連結会計年度7,798,733996,5966,802,136184,36160,006124,3541.82うち預金前連結会計年度5,265,32024,1785,241,14211,40712911,2780.21当連結会計年度5,703,39032,7855,670,60515,10171714,3840.25うち譲渡性預金前連結会計年度28,563－28,5633－30.01当連結会計年度42,539－42,53912－120.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,996－19,996184－1840.92当連結会計年度14,237－14,237463－4633.25うち売現先勘定前連結会計年度61,179－61,1791,654－1,6542.70当連結会計年度51,450－51,4502,838－2,8385.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度287,040－287,0407,058－7,0582.45当連結会計年度286,182－286,18215,050－15,0505.25うち借用金前連結会計年度1,369,720884,720485,00032,95031,6821,2680.26当連結会計年度1,511,146963,811547,33460,75259,2891,4620.26うち社債前連結会計年度146,251－146,2511,517－1,5171.03当連結会計年度179,213－179,2135,407－5,4073.01（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③ 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度は、役務取引等収益は257億円、役務取引等費用は57億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度20,6885,4538,80317,338当連結会計年度28,6565,6418,50225,794うち預金・貸出業務前連結会計年度5,7844731136,145当連結会計年度8,2845414178,409うち為替業務前連結会計年度2,088－02,088当連結会計年度3,755－03,754うち証券関連業務前連結会計年度4,644－1,0603,584当連結会計年度4,981－904,891うち代理業務前連結会計年度3,5184,9647,4321,050当連結会計年度4,0955,0567,7931,358うち保証業務前連結会計年度137－17119当連結会計年度147－12134役務取引等費用前連結会計年度6,2426,7438,6034,383当連結会計年度6,5067,5898,3515,744うち為替業務前連結会計年度783－－783当連結会計年度1,441－01,441（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度は、特定取引収益は113億円、特定取引費用は96億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度15,346－51414,832当連結会計年度11,552－24711,304うち商品有価証券収益前連結会計年度514－514－当連結会計年度247－247－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度10,943－－10,943当連結会計年度8,275－－8,275うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,888－－3,888当連結会計年度3,029－－3,029うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度11,150－51410,636当連結会計年度9,918－2479,671うち商品有価証券費用前連結会計年度11,150－51410,636当連結会計年度9,918－2479,671うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残） 当連結会計年度は、特定取引資産は1,737億円、特定取引負債は1,650億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度151,285－－151,285当連結会計年度173,713－－173,713うち商品有価証券前連結会計年度55－－55当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度7,811－－7,811当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度4,493－－4,493当連結会計年度1,566－－1,566うち特定金融派生商品前連結会計年度138,924－－138,924当連結会計年度172,146－－172,146うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度121,877－－121,877当連結会計年度165,078－－165,078うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度14,001－－14,001当連結会計年度1,607－－1,607うち特定金融派生商品前連結会計年度107,876－－107,876当連結会計年度163,470－－163,470うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤ 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,494,858－31,5065,463,352当連結会計年度5,659,004－24,0125,634,992うち流動性預金前連結会計年度3,111,448－5,1093,106,338当連結会計年度3,309,047－9,2773,299,769うち定期性預金前連結会計年度2,243,512－－2,243,512当連結会計年度2,283,223－－2,283,223うちその他前連結会計年度139,897－26,396113,501当連結会計年度66,733－14,73451,999譲渡性預金前連結会計年度34,000－－34,000当連結会計年度141,380－－141,380総合計前連結会計年度5,528,858－31,5065,497,352当連結会計年度5,800,384－24,0125,776,372（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,000,048100.003,098,275100.00製造業258,7898.63300,9509.71農業、林業、漁業3,1190.101520.00鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業12,7690.4316,6680.54電気・ガス・熱供給・水道業141,5074.72126,0904.07情報通信業105,3363.51128,1994.14運輸業、郵便業49,7741.6642,7921.38卸売業、小売業86,9572.9085,9872.78金融業、保険業342,47211.42363,82511.74不動産業760,42625.35758,16924.47物品賃貸業148,7984.96183,2555.91その他サービス業155,2155.17162,9575.26地方公共団体8,5880.298130.03その他926,29230.86928,41129.97海外及び特別国際金融取引勘定分881,324100.00973,019100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他881,324100.00973,019100.00合計3,881,373 ――4,071,295 ――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度18,381－－18,381当連結会計年度52,528－－52,528地方債前連結会計年度38,985－－38,985当連結会計年度29,080－－29,080短期社債前連結会計年度10,999－－10,999当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度116,961－－116,961当連結会計年度107,551－－107,551株式前連結会計年度61,267－31,11330,154当連結会計年度46,143－15,01831,125その他の証券前連結会計年度1,104,064－40,7961,063,267当連結会計年度990,904－24,627966,276合計前連結会計年度1,350,660－71,9101,278,749当連結会計年度1,226,208－39,6461,186,561（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 （イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資 産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金35,6424.0953,8975.95有価証券173,25619.88170,97718.87信託受益権5,0830.584,8060.53受託有価証券220,16825.27221,18924.41金銭債権231,97026.62302,20933.36有形固定資産109,93412.6273,2638.09その他債権2,3840.277390.08現金預け金92,97410.6778,9038.71合計871,414100.00905,987100.00 負 債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託199,42922.88183,07920.21金銭信託以外の金銭の信託115,65313.27132,40114.61有価証券の信託220,34825.29221,37224.43金銭債権の信託59,3066.8135,5653.93包括信託276,67631.75333,56936.82合計871,414100.00905,987100.00（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。 ２. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 （ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業100.03100.02農業、林業、漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業270.08260.05電気・ガス・熱供給・水道業－－16,02529.73情報通信業250.07230.04運輸業、郵便業50.0150.01卸売業、小売業480.141490.28金融業、保険業－－－－不動産業31,83089.3034,03463.15物品賃貸業－－－－その他サービス業3,4929.803,4486.40地方公共団体－－－－その他2030.571720.32合計35,642100.0053,897100.00 （ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比） 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債5,7643.335,7643.37地方債9,0755.249,0755.31短期社債－－－－社債19,80211.4321,15912.38株式－－－－その他の証券138,61480.00134,97778.94合計173,256100.00170,977100.00 |
※本記事は「株式会社あおぞら銀行」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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