| 会社名 | 株式会社アマダ |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連9005名 単2649名 |
| 従業員平均年齢 | 43.7歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.9年 |
| 平均年収 | 6967000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1102.37円 |
| 1株当たりの純利益 | 97.3円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 60円 |
| 配当性向 | 61.7％ |
| 株価収益率（PER） | 17.7倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | 9％ |
| 営業活動によるCF | 475億円 |
| 投資活動によるCF | ▲151億円 |
| 財務活動によるCF | ▲381億円 |
| 研究開発費※1 | 67.1億円 |
| 設備投資額※1 | 52000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 2156.98億円 |
| 株主資本比率※2 | 84.5％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることにより、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。 ① 長期ビジョン2030の概要当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。当社グループが2030年に目指す姿 ・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革 ・社会から信頼されるモノづくりのパートナー 長期経営目標売上収益5,000億円ROE安定的に10％を確保SDGsを意識した取り組みの強化企業統治体制の整備 長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。 ? 環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開） ? ＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善 ? グローバル拡大・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築 ② 中期経営計画2025の概要 ? 重要経営指標とキャッシュアロケーション重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益4,000億円 戦略投資1,000～1,200億円営業利益640億円（営業利益率16％） 運転資金1,000億円ROE８％以上 株主還元1,000～1,200億円 ? 基本戦略方針 （ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善 ・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上 ・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上 ・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進 （ⅱ）長期成長戦略への活動開始 ・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大 ・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善 ・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施 ・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定株主還元方針・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％の範囲で年間配当額を決定する・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する （ⅳ）ESG経営・体制強化 ・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO?の削減 ・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり ・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化 ③ 中期経営計画の進捗状況 ? 重要経営指標2023年度における経営成績は、売上収益は前期比10.3％増の4,035億円と概ね順調な初年度となったものの、営業利益は前期比13.3％増の565億円（営業利益率14.0％）となり、利益率の更なる向上が課題となっております。また、ROEは7.9％と想定線で推移しておりますが、目標の達成に向けて資本効率の改善に引き続き取り組んでまいります。 ? 基本戦略方針 （ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善新商品の販売については、従来商品からの切り替えが想定よりも期間を要したことにより、従来商品と比較して利益率が高い新商品の販売が想定を下回り、収益性の改善に遅れが見られましたが、2024年度から新商品の受注残の消化が進むことで利益率も改善に向かう見通しです。また、アフターサービスの強化では、お客さまの工場におけるマシン稼働の見える化を支援する「V-factory」の浸透に注力したことで接続登録社数が伸長し、IoTを活用した有償メンテナンスサービス「IoTサポート」の導入社数も順調に伸びているため、他事業に比べて収益性が高いサービス事業の増収が期待できます。併せて、2023年２月にオープンした誘客施設「Amada Global Innovation Center（AGIC）」を活用した販売活動が進展することで、一層の販売効率の向上によるコスト削減と、受注単価引き上げによる効果が見込まれます。 （ⅱ）長期成長戦略への活動開始レーザ技術による新領域拡大戦略については、グループ資源を結集してアクションを加速させるため、2024年４月に主にレーザ微細溶接を扱う連結子会社の株式会社アマダウエルドテックを吸収合併し、レーザ事業を統合しました。グローバル市場拡大については、世界各地の市場特性に応じたグローバル戦略機を順次投入するとともに、現地生産の拡大とグローバル調達によるコスト削減を進めております。また、長期ビジョンの実現に向けた戦略投資については、３年間で約1,000億円から1,200億円の計画のところ初年度は約180億円を投じており、今後も引き続き前述のレーザ・溶接事業における新領域拡大戦略等に資金を活用していく方針です。 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施株主還元方針に基づき、2023年度の年間配当は前期比12円増配となる１株につき60円を提案するとともに、総額約200億円の自己株式の取得を実施しました。2024年度においても年間配当として１株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式の取得も発表いたしました。今後も安定した配当の継続とROEの向上を念頭においた株主還元を展開してまいります。 （ⅳ）ESG経営・体制強化2023年度における非財務目標に対する進捗は以下のとおりとなりました。環境面では事業所におけるLED照明化や太陽光発電設備設置を進めるなど、事業活動で排出されるCO?の削減に取り組んでおります。ガバナンス面では社外を除く取締役を対象とした中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入しました。一方、社会面では女性管理職の登用が課題となっており、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期育成を図ってまいります。(非財務目標の進捗状況)指 標2022年度実績2023年度実績2025年度目標2030年度目標環境商品CO?削減57.5％減(2013年比)58.4％減(2013年比)50％減（2013年比）50％減（2013年比）事業所・工場排出CO?削減71.5％減(2013年比)73.5％減(2013年比)70％減（2013年比）75％減（2013年比）社会１人あたり教育研修時間37.6時間（グループ国内）47.7時間（グループ国内）40時間（グループ国内）45時間（グループ国内）女性管理職数15人（グループ国内）15人（グループ国内）24人（グループ国内）40人（グループ国内）新卒採用女性比率32.1％（グループ国内）32.6％（グループ国内）25％（グループ国内）25％（グループ国内）有給休暇取得率68.4％（アマダ）74.3％（グループ国内）80％（グループ国内）100％（グループ国内）育児休業取得率 男性／女性60.9％／100％（グループ国内）68.2％／100％（グループ国内）70％／100％（グループ国内）100％／100％（グループ国内）ガバナンス取締役会の多様性確保独立社外取締役4/9女性取締役１名独立社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上維持・向上役員報酬・制度の見直し－2024年度から株式報酬制度導入中長期インセンティブプランの導入責任者体制強化 (注) (イ)表中の「グループ国内」は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック（2024年４月１日付で当社との吸収合併により、消滅しております。）、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの主要５社を指します。(ロ)2023年度のCO?排出量削減実績は第三者による保証前の数値となります。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクと相俟って、先行き不透明な状況にありました。一方、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。さらに、資材調達の正常化に伴う受注残の着実な消化や、商品販売価格の改善などを行った結果、為替の影響も加わり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも２期連続で過去最高を更新しました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2024年３月期（百万円）149,024254,476403,50056,50740,6382023年３月期（百万円）141,769223,918365,68749,86734,158増減率5.1％13.6％10.3％13.3％19.0％ （売上収益）当連結会計年度の売上収益は403,500百万円（前期比10.3％増）となりました。売上収益の内訳は、国内149,024百万円（前期比5.1％増）、海外254,476百万円（前期比13.6％増）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、資材費の継続的な上昇と賃上げによる人件費増加の影響を受けましたが、製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり、56,507百万円（前期比13.3％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、40,638百万円（前期比19.0％増）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益の状況)事 業 別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業301,37182.4334,61782.911.0 (板金部門)(270,461)(74.0)(300,464)(74.5)(11.1) (微細溶接部門）(30,910)(8.4)(34,152)(8.4)(10.5)金属工作機械事業63,02817.267,58216.87.2 (切削・研削盤部門)(43,552)(11.9)(47,150)(11.7)(8.3) (プレス部門)(19,476)(5.3)(20,431)(5.1)(4.9)その他（注）1,2860.41,3010.31.1合 計365,687100.0403,500100.010.3 （注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は334,617百万円（前期比11.0％増）、営業利益は48,430百万円（前期比16.7％増）となりました。 ＜板金部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本101,40837.5105,39335.13.9海 外169,05262.5195,07064.915.4（北米）(76,766)(28.4)(89,409)(29.8)(16.5)（欧州）(57,155)(21.1)(68,855)(22.9)(20.5)（アジア他）(35,130)(13.0)(36,805)(12.2)(4.8)合 計270,461100.0300,464100.011.1 (注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。） なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：資材価格の高騰と賃上げに伴う経費の増加により、多くの中小企業において省人化を主とした更新投資に留まる傾向にある中、電子機器等精密板金関連は軟調に推移したものの、物流倉庫等の建設需要の高まりから、サッシやエレベータといった建設設備関連による設備投資が好調に推移しました。また、政府からの補助金も下支えとなったことから、売上収益は105,393百万円（前期比3.9％増）となりました。 北米：米国ではインフレの粘性が強いことから金利の利下げが先送りされているものの、公共投資や民間設備投資は引き続き堅調であり人手不足を背景とした自動化商品への需要が続いております。カナダもインフレ圧力の根強さから金融引き締めを継続していますが、エネルギー関連や農業関連が好調に推移しました。その結果、売上収益は89,409百万円（前期比16.5％増）となりました。 欧州：金融引き締めが継続されており、ユーロ圏の製造業は足踏みの状態が続いておりますが、設備投資需要に底入れの兆しがみられつつあります。国別では各業種とも安定した設備投資が続いている英国やフランス、自動化の設備投資が進むイタリアのほか、大型案件の売上があった東欧等が堅調に推移し、売上収益は68,855百万円（前期比20.5％増）となりました。 アジア他：一部の地域では景気の持ち直しがみられた一方で、中国においては回復の兆しが見えず、また中国への輸出依存度の高いＡＳＥＡＮを中心に苦しい局面が続くなど、国・地域によって跛行性がみられました。そのような中、政府補助金の下支えを受けて製造回帰が生じたオセアニア、エレベータや配電盤などで需要が進んだ台湾等において堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,805百万円（前期比4.8％増）となりました。 ＜微細溶接部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本5,54918.06,12617.910.4海 外25,36082.028,02682.110.5（北米）(7,700)(24.9)(11,189)(32.8)(45.3)（欧州）(6,217)(20.1)(6,622)(19.4)(6.5)（アジア他）(11,442)(37.0)(10,214)(29.9)(△10.7)合 計30,910100.034,152100.010.5 国内では、自動車電装品や電子部品等が堅調に推移しました。海外では、米国において航空宇宙関連、韓国で車載電池関連の需要が進んだほか、自動車電装品等が伸びたインドも堅調に推移しました。 （金属工作機械事業）売上収益は67,582百万円（前期比7.2％増）、営業利益は7,353百万円（前期比3.6％減）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本18,45842.420,70743.912.2海 外25,09457.626,44356.15.4合 計43,552100.047,150100.08.3 世界各地におけるインフレや金利上昇の影響により、住宅や建築関連の低迷が続いておりますが、各国で人手不足による省人化を目的とした自動化に対するニーズは続いており、国内では建設設備関連の需要が増加しました。また、デジタルプロファイリング研削盤が売上に寄与しました。 ＜プレス部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本15,08877.515,51175.92.8海 外4,38722.54,92024.112.1合 計19,476100.020,431100.04.9 国内では、自動車関連についてＥＶシフト計画への見直し等の影響から、設備投資を先送りにされるお客様が多くみられました。また、海外においても金利の高止まりやインフレにより先行き不透明な経済状況にありますが、中国ではＥＶ関連が堅調に推移しました。 なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本141,76938.8149,02436.95.1海 外223,91861.2254,47663.113.6（北米）(96,260)(26.3)(113,112)(28.0)(17.5)（欧州）(71,840)(19.6)(84,688)(21.0)(17.9)（アジア他）(55,817)(15.3)(56,674)(14.1)(1.5)合 計365,687100.0403,500100.010.3 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業151,48783.0153,79282.0(板金部門)(132,465)(72.6)(133,783)(71.3)(微細溶接部門)(19,022)(10.4)(20,009)(10.7)金属工作機械事業31,09317.033,74418.0(切削・研削盤部門)(18,974)(10.4)(21,959)(11.7)(プレス部門)(12,118)(6.6)(11,785)(6.3)合計182,581100.0187,537100.0 (受注状況) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業322,74781.7144,29683.8317,41083.2136,33385.4(板金部門)(288,522)(73.0)(130,596)(75.9)(284,520)(74.6)(122,656)(76.8)(微細溶接部門)(34,225)(8.7)(13,700)(7.9)(32,890)(8.6)(13,676)(8.6)金属工作機械事業70,77318.027,85516.262,56916.523,35514.6(切削・研削盤部門)(51,148)(13.0)(17,609)(10.2)(43,226)(11.4)(14,180)(8.9)(プレス部門)(19,625)(5.0)(10,246)(6.0)(19,343)(5.1)(9,174)(5.7)その他1,2860.3－－1,3010.3－－合計394,808100.0172,152100.0381,281100.0159,688100.0 (販売実績) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業301,37182.4334,61782.9(板金部門)(270,461)(74.0)(300,464)(74.5)(微細溶接部門)(30,910)(8.4)(34,152)(8.4)金属工作機械事業63,02817.267,58216.8(切削・研削盤部門)(43,552)(11.9)(47,150)(11.7)(プレス部門)(19,476)(5.3)(20,431)(5.1)その他1,2860.41,3010.3合計365,687100.0403,500100.0 (2) 財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）増減流動資産（百万円）398,716429,30930,593非流動資産（百万円）248,846251,7432,897総資産（百万円）647,562681,05333,490負債（百万円）139,041146,6567,615資本（百万円）508,521534,39625,875親会社所有者帰属持分比率77.8％77.8％△0.0％pt （総資産）当連結会計年度末の総資産は、為替変動の影響を受け、前連結会計年度末と比べ33,490百万円増加し、681,053百万円となりました。流動資産は、主に部材調達の正常化に伴い、期央から生産調整を進めたものの、棚卸資産が増加したことや、第４四半期として過去最高の売上収益を得たことから期末営業債権が増加し、30,593百万円増加の429,309百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により2,897百万円増加の251,743百万円となりました。 （負債及び資本）負債も為替変動の影響を受けました。主に借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加の146,656百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により25,875百万円増加の534,396百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ77.8％に止まりました。 (3) キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前利益58,066百万円、減価償却費及び償却費18,450百万円、主な減少要因は営業債権及びその他の債権の増加4,063百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,961百万円、法人所得税の支払額21,845百万円でした。その結果、47,595百万円の収入（前連結会計年度比22,645百万円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出16,046百万円でした。その結果、15,188百万円の支出（前連結会計年度比1,865百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額17,570百万円、自己株式の取得による支出20,004百万円でした。その結果、38,145百万円の支出（前連結会計年度比17,753百万円の支出増）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,135百万円減の93,420百万円となりました。 なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)78.177.877.8時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)61.366.584.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)28.160.239.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)391.5112.9163.1 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社アマダ」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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