| 会社名 | 株式会社アマダ |
| 業種 | 機械 |
| 従業員数 | 連8997名 単2875名 |
| 従業員平均年齢 | 44.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 18.3年 |
| 平均年収 | 7347000円 |
| 1株当たりの純資産 | 1143.31円 |
| 1株当たりの純利益（連結） | 98.72円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 62円 |
| 配当性向 | 47.4％ |
| 株価収益率（PER） | 11.1倍 |
| 自己資本利益率（ROE）（連結） | 7.5％ |
| 営業活動によるCF | 461億円 |
| 投資活動によるCF | 78億円 |
| 財務活動によるCF | ▲424億円 |
| 研究開発費※1 | 62.07億円 |
| 設備投資額※1 | 92000000円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 4276.14億円 |
| 株主資本比率※2 | 87％ |
| 有利子負債残高(連結)※3※4 | 0円 |
経営方針
| １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。 ① 長期ビジョン2030の概要当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。当社グループが2030年に目指す姿 ・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革 ・社会から信頼されるモノづくりのパートナー 長期経営目標売上収益5,000億円ROE安定的に10％を確保SDGsを意識した取り組みの強化企業統治体制の整備 長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。 ? 環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開） ? ＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善 ? グローバル拡大・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築 ② 中期経営計画2025の概要 ? 重要経営指標とキャッシュアロケーション重要経営指標 キャッシュアロケーション売上収益4,000億円 戦略投資1,000～1,200億円営業利益640億円（営業利益率16％） 運転資金1,000億円ROE８％以上 株主還元1,000～1,200億円 ? 基本戦略方針 （ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善 ・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上 ・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上 ・誘客施設 Amada Global Innovation Center（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進 （ⅱ）長期成長戦略への活動 ・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大 ・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善 ・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施 ・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定株主還元方針・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％程度の範囲で年間配当額を決定する・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する （ⅳ）ESG経営・体制強化 ・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO?の削減 ・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり ・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化 ③ 中期経営計画の進捗状況? 重要経営指標2024年度における経営成績は、売上収益は3,966億円と前期比で微減となったものの、計画達成圏内で推移しております。一方、営業利益は前期比13.2％減の490億円（営業利益率12.4％）となり、利益率の改善が急務となっております。また、ROEは6.2％と計画に対して乖離があるものの、当初計画を見据えつつ、引き続き資本効率の改善に取り組んでまいります。 ? 基本戦略方針（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善新商品の販売については、景況感の悪化により従来商品と比較して利益率が高い新商品への切り替えに期間を要し、2024年度の業績において収益性改善効果が十分に得られなかった反面、2024年度中に従来商品の売り切り施策を実行したことにより、2025年度における売上計上の殆どが新商品となることから、収益性が改善していく見込みです。更に、ＤＸや高度な自動化を求める顧客に訴求する高出力ファイバーレーザマシンの新商品のほか、価格を抑えつつ自動化・デジタル化を実現できる海外向けの新商品を2025年度中に市場投入することで量の拡大とともに収益性を改善させてまいります。また、アフターサービスの強化では、お客さまの工場の効率化を支援するソフト商品「V-factory」の接続台数を順調に伸ばしており、更なる提案活動へ展開することでサービス事業における増収効果を取り込むとともに、マシンのリピートオーダーを増やすことで収益全体の改善を図ってまいります。 （ⅱ）長期成長戦略への活動レーザ技術による新領域拡大戦略については、当社は2025年１月に自動車業界向けの大型プレスマシンを手掛ける株式会社エイチアンドエフ、同年４月には半導体パッケージ基盤用穴あけ加工機を展開するビアメカニクス株式会社の２社の買収を発表しました。両社はレーザ技術を活用した商品ラインナップを有しており、当社の技術との融合によるシナジーが期待されます。２社の買収により、e-Mobilityや半導体といった成長分野への事業拡大に向けた取り組みが一段と加速することが見込まれます。グローバル市場拡大については、海外市場におけるシェア獲得を目的としたグローバル戦略機の市場投入を順次進めるとともに、現地生産体制の強化とグローバル調達の推進によるコスト削減に取り組んでいます。また、長期ビジョンの実現に向けた戦略投資については、前述の２社の買収を含め３か年累計で約1,160億円を想定しており、当初の計画通りの水準に達する見込みです。 （ⅲ）資本政策（株主還元）の実施株主還元方針に基づき、2024年度の年間配当は前期比２円増配となる１株につき62円を提案するとともに、総額約200億円の自己株式の取得を実施しました。2025年度においても年間配当として１株につき62円を想定し、新たに総額200億円を上限とする自己株式の取得も発表いたしました。今後も安定した配当の継続とROEの向上を念頭においた株主還元を展開してまいります。 （ⅳ）ESG経営・体制強化2024年度における非財務目標に対する進捗は次の表のとおりとなりました。環境面では事業所における運用改善や合理化による省エネ活動の推進、太陽光発電設備の設置を進めるなど、事業活動で排出されるCO?の削減に取り組んでおります。ガバナンス面では、社内取締役を対象に中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入しました。また、女性の社外監査役が就任したことで役員全体の多様性を向上させました。一方、社会面では女性管理職の登用が課題であり、引き続きキャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対するリーダー育成プログラムや意識改革をテーマとした教育カリキュラムを継続的に実施することで早期育成を図ってまいります。 (非財務目標の進捗状況)指 標範囲2023年度実績2024年度実績2025年度目標2030年度目標環境商品CO?排出量連結(2013年度比)58.4％減68.9％減(見込)50％減50％減事業所CO?排出量73.4％減77.8％減(見込)70％減75％減社会１人あたり教育研修時間国内主要グループ会社47.7時間41.7時間40時間45時間女性管理職数15人17人24人40人新卒採用女性比率32.6％27.6％25％25％有給休暇取得率74.3％77.1％80％100％育休取得率男性／女性68.2％／100％82.5％／100％70％／100％100％／100％ガバナンス取締役会の多様性確保連結社外取締役4/9女性取締役１名社外取締役4/9女性取締役１名女性監査役１名多様性の向上維持・向上役員報酬・制度の見直し－中期経営計画に連動した株式報酬制度を導入中長期インセンティブプランの導入責任者体制強化 (注) 表中の「国内主要グループ会社」は、当社、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック（2024年４月１日付で当社と合併し、消滅しております。）、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの５社を指します。 |
経営者による財政状態の説明
| ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2025年３月期（百万円）144,313252,357396,67049,07632,3862024年３月期（百万円）149,024254,476403,50056,50740,638増減率△3.2％△0.8％△1.7％△13.2％△20.3％ （売上収益）当連結会計年度の売上収益は396,670百万円（前期比1.7％減）となりました。売上収益の内訳は、国内144,313百万円（前期比3.2％減）、海外252,357百万円（前期比0.8％減）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。 （営業利益）営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円（前期比13.2％減）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、32,386百万円（前期比20.3％減）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。 (事業別売上収益の状況)事 業 別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3△1.3 (板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(△0.7) (微細溶接部門）(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)(△6.4)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4△3.5 (切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(△3.0) (プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)(△4.7)その他（注）1,3010.31,2550.3△3.5合 計403,500100.0396,670100.0△1.7 （注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。 （金属加工機械事業）売上収益は330,201百万円（前期比1.3％減）、営業利益は40,396百万円（前期比16.6％減）となりました。 ＜板金部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本105,39335.1102,21934.3△3.0海 外195,07064.9196,02265.70.5（北米）(89,409)(29.8)(89,749)(30.1)(0.4)（欧州）(68,855)(22.9)(69,674)(23.3)(1.2)（アジア他）(36,805)(12.2)(36,598)(12.3)(△0.6)合 計300,464100.0298,241100.0△0.7 (注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。） なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円（前期比3.0％減）となりました。 北米：カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円（前期比0.4％増）となりました。 欧州：ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円（前期比1.2％増）となりました。 アジア他：インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ＡＳＥＡＮでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円（前期比0.6％減）となりました。 ＜微細溶接部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本6,12617.94,51114.1△26.4海 外28,02682.127,44885.9△2.1（北米）(11,189)(32.8)(11,961)(37.4)(6.9)（欧州）(6,622)(19.4)(5,335)(16.7)(△19.4)（アジア他）(10,214)(29.9)(10,152)(31.8)(△0.6)合 計34,152100.031,959100.0△6.4 国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器及び航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。 （金属工作機械事業）売上収益は65,213百万円（前期比3.5％減）、営業利益は6,899百万円（前期比6.2％減）となりました。 ＜切削・研削盤部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本20,70743.921,59347.24.3海 外26,44356.124,14852.8△8.7合 計47,150100.045,742100.0△3.0 国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。 ＜プレス部門＞地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本15,51175.914,75075.8△4.9海 外4,92024.14,72024.2△4.0合 計20,431100.019,471100.0△4.7 国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びＡＳＥＡＮでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。 なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。 (地域別売上収益の状況)地 域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％) 日 本149,02436.9144,31336.4△3.2海 外254,47663.1252,35763.6△0.8（北米）(113,112)(28.0)(113,559)(28.6)(0.4)（欧州）(84,688)(21.0)(83,609)(21.1)(△1.3)（アジア他）(56,674)(14.1)(55,188)(13.9)(△2.6)合 計403,500100.0396,670100.0△1.7 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業153,79282.0134,24480.5(板金部門)(133,783)(71.3)(119,909)(71.9)(微細溶接部門)(20,009)(10.7)(14,335)(8.6)金属工作機械事業33,74418.032,50919.5(切削・研削盤部門)(21,959)(11.7)(20,612)(12.4)(プレス部門)(11,785)(6.3)(11,897)(7.1)合計187,537100.0166,754100.0 (受注状況) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業317,41083.2136,33385.4309,39283.0114,56884.9(板金部門)(284,520)(74.6)(122,656)(76.8)(281,292)(75.5)(105,088)(77.9)(微細溶接部門)(32,890)(8.6)(13,676)(8.6)(28,100)(7.5)(9,479)(7.0)金属工作機械事業62,56916.523,35514.662,22116.720,34715.1(切削・研削盤部門)(43,226)(11.4)(14,180)(8.9)(42,086)(11.3)(10,502)(7.8)(プレス部門)(19,343)(5.1)(9,174)(5.7)(20,134)(5.4)(9,845)(7.3)その他1,3010.3－－1,2550.3－－合計381,281100.0159,688100.0372,869100.0134,916100.0 (販売実績) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業334,61782.9330,20183.3(板金部門)(300,464)(74.5)(298,241)(75.2)(微細溶接部門)(34,152)(8.4)(31,959)(8.1)金属工作機械事業67,58216.865,21316.4(切削・研削盤部門)(47,150)(11.7)(45,742)(11.5)(プレス部門)(20,431)(5.1)(19,471)(4.9)その他1,3010.31,2550.3合計403,500100.0396,670100.0 (2) 財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）増減流動資産（百万円）429,309414,511△14,798非流動資産（百万円）251,743235,380△16,363総資産（百万円）681,053649,891△31,161負債（百万円）146,656126,141△20,515資本（百万円）534,396523,750△10,646親会社所有者帰属持分比率77.8％79.9％2.1％pt （総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。 （負債及び資本）負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の取得や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から79.9％と2.1％pt増加しました。 (3) キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入（前連結会計年度は、47,595百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入（前連結会計年度は、15,188百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出（前連結会計年度は、38,145百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。 なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)77.877.879.9時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)66.584.471.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)60.239.746.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)112.9163.1222.2 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
※本記事は「株式会社アマダ」の令和7年３月期の有価証券報告書を参考に作成しています。（データが欠損した場合は最新の有価証券報告書より以前に提出された前年度等の有価証券報告書の値を使用することがあります）
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
※4. この企業は、連結財務諸表ベースで見ると有利子負債がゼロ。つまり、グループ全体としては外部借入に頼らず資金運営していることがうかがえます。なお、個別財務諸表では親会社に借入が存在しているため、連結上のゼロはグループ内での相殺消去の影響とも考えられます。
連結財務指標と単体財務指標の違いについて
連結財務指標とは
連結財務指標は、親会社とその子会社・関連会社を含めた企業グループ全体の経営成績や財務状況を示すものです。グループ内の取引は相殺され、外部との取引のみが反映されます。
単体財務指標とは
単体財務指標は、親会社単独の経営成績や財務状況を示すものです。子会社との取引も含まれるため、企業グループ全体の実態とは異なる場合があります。
本記事での扱い
本ブログでは、可能な限り連結財務指標を掲載しています。これは企業グループ全体の実力をより正確に反映するためです。ただし、企業によっては連結情報が開示されていない場合もあるため、その際は単体財務指標を代替として使用しています。
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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