| 会社名 | アルプスアルパイン株式会社 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員数 | 連28693名 単6597名 |
| 従業員平均年齢 | 42.3歳 |
| 従業員平均勤続年数 | 17.7年 |
| 平均年収 | 6279956円 |
| 1株当たりの純資産 | 1902.43円 |
| 1株当たりの純利益 | -145.04円 |
| 決算時期 | ３月 |
| 配当金 | 30円 |
| 配当性向 | 45.2％ |
| 株価収益率（PER） | 22.8倍 |
| 自己資本利益率（ROE） | -7.6％ |
| 営業活動によるCF | 891億円 |
| 投資活動によるCF | ▲550億円 |
| 財務活動によるCF | ▲18億円 |
| 研究開発費※1 | 188.61億円 |
| 設備投資額※1 | 294.48億円 |
| 販売費および一般管理費※1 | 1463.6億円 |
| 株主資本比率※2 | 37.1％ |
| 有利子負債残高(連結)※3 | 1293.01億円 |
経営方針
| 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。 当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right（正しい、最適、適切）、Unique（独自性、差異化）、Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、ソフトウェアとシステムインテグレーション技術の「横のI型」を合わせた「革新的T型企業」を会社の目指す姿として更なる取り組みを進めています。 これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に付加価値を高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DXを用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に取り組んでいきます。 当社は現在、2022年４月から2025年３月末までの３年にわたる第２次中期経営計画期間の最終年度になりますが、現状では第２次中期経営計画目標の達成が困難であるのみならず、第３次中期経営計画期間となる2027年度において営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％の達成も困難であるとの見通しから、第２次中期経営計画を中止し、2025年３月期を抜本的な経営構造改革を行う期間として位置付けしました。この経営構造改革期間において、事業ポートフォリオ改革による注力事業の選定、ノンコア事業の整理を行うとともに、生産拠点の集約及びグローバルでの人員適正化を図り固定費を圧縮する等のコスト構造改革を同時に進めます。これらにより早期にV字回復する収益体質に変換することで、第３次中期経営計画の2027年度における経営目標のROE10％を達成し、更に同期間の早い段階でPBR１倍の実現を目指します。 （３） 会社の経営環境と対処すべき課題 2024年３月期における当社の重要課題として、①モジュール・システム事業の収益性改善、②スマートフォン向けビジネス依存からの脱却、③決算見通しの精度向上の３点を掲げ、課題解決に取り組んできました。しかしながら、2024年３月期の期中に発生した欧州向けモジュール新製品の生産歩留まりの悪化やモジュール製品を中心とした事業用固定資産の減損、コンポーネント製品における製品構成変化による収益の悪化等も重なった結果、従来の取り組みだけでは不十分であり規模拡大だけに頼らない収益体質への改革が必要と判断し、第２次中期経営計画を中止し、2025年３月期を抜本的な経営構造改革を行う期間とし、これを最重要課題と捉えました。 加えて、サステナビリティーも重要な経営課題と捉え、脱炭素社会・循環型社会の実現、人権の尊重、ダイバーシティー＆インクルージョン、持続可能なサプライチェーンマネジメントをサステナビリティー重要課題に設定しています。また、情報セキュリティーにおいても事業経営の多くの領域に影響を及ぼす重要なテーマとして位置付けており、各部門に配置した情報管理責任者と連携しながら、グローバル全体で安全な情報管理に取り組んでいます。これらをはじめとする様々な課題に対し各機能本部の計画の中で、具体的な目標を設定し、四半期ごとに進捗状況を取締役会に報告しています。更に、経営判断が必要な課題については随時経営会議において議論をしています。 |
経営者による財政状態の説明
| 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ169億円増加の7,539億円、自己資本は、利益剰余金の減少と、為替換算調整勘定の増加等により、70億円減少の3,911億円となり、自己資本比率は51.9％となりました。流動資産は、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ249億円増加の4,914億円となりました。固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の減少と、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ79億円減少の2,625億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少と、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ168億円減少の2,477億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ408億円増加の1,134億円となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では良好な雇用情勢や実質賃金の増加を背景に個人消費が比較的堅調に推移しました。欧州ではインフレ率はピーク時から大幅に鈍化しているものの、金融引き締めの継続により景気は足踏み状態が続いています。中国では多くの景気刺激策が打ち出されているものの、不動産市場の低迷などを背景に個人消費も低調で景気減速が続いています。日本では物価上昇が続き個人消費は停滞しているものの、インバウンド需要の回復が牽引し景気は緩やかな回復基調にあります。当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は回復基調にあり、自動車業界におけるパワートレイン構成や自動車OEMメーカーのシェア変化に対するビジネスチャンスもある一方で、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォン部品においては他社の参入や価格競争の激化等もあり、従来の当社の施策である価格適正化やコスト抑制等に留まらず、変化への柔軟な対応が求められる状況が続いています。当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。 セグメントの状況＜コンポーネント事業＞売上高は、車載市場向け製品は堅調な自動車生産の回復により増加しましたが、モバイル市場向け製品は製品構成の変化や価格競争の激化など、また民生市場向け製品は継続する市況の低迷が影響し前期比で減少しました。営業利益は、売上高の減少やスマートフォン向け製品の構成変化により、前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,052億円（前期比7.2％減）、営業利益は204億円（前期比46.6％減）となりました。 ＜センサー・コミュニケーション事業＞ 売上高は、車載市場向け製品がコンポーネント事業同様に自動車生産の回復により増加しましたが、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の市況の低迷などにより、事業全体で減少しました。営業利益は、売上高の減少や受注獲得に伴う開発費の増加により、前期とほぼ同額となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は840億円（前期比1.7％減）、営業損失は14億円（前期における営業損失は15億円）となりました。 ＜モジュール・システム事業＞売上高は、中国における外資系自動車企業の低迷による影響があったものの、全体としてはグローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第４四半期連結会計期間から販売を開始したシステム製品の新製品などの寄与により増加しました。営業利益は、欧州向けモジュール新製品の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、売上高の増加や価格適正化の進展により、前期比で改善しました。以上の結果、当連結会計年度におけるモジュール・システム事業の売上高は5,543億円（前期比15.2％増）、営業損失は11億円（前期における営業損失は66億円）となりました。 特別損失（減損損失）の計上について当社は、2024年３月期で392億円の減損損失を特別損失に計上しました。これは、主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ることとなったことによるものです。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高9,640億円（前期比3.3％増）、営業利益197億円（前期比41.3％減）、経常利益248億円（前期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失298億円（前期における親会社株主に帰属する当期純利益は114億円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ394億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,222億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、891億円（前期は154億円の増加）となりました。この増加は、主に減価償却費414億円、減損損失392億円、売上債権の減少額332億円及び棚卸資産の減少額141億円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失144億円、法人税等の支払額140億円及び仕入債務の減少額107億円による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、550億円（前期は542億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出560億円による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、18億円（前期は７億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出332億円、配当金の支払額82億円及び短期借入金減少額37億円による資金の減少と、長期借入れによる収入438億円による資金の増加によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業290,305△11.7センサー・コミュニケーション事業88,5310.4モジュール・システム事業543,13414.5合計921,9713.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ２）受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業292,331△9.724,866△34.2センサー・コミュニケーション事業84,3316.213,5031.8モジュール・システム事業557,14318.214,78822.9合計933,8066.853,158△15.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しています。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業305,281△7.2センサー・コミュニケーション事業84,086△1.7モジュール・システム事業554,38915.2報告セグメント計943,7575.3その他20,332△45.3合計964,0903.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）LG Innotek Co., Ltd.113,33012.1－－Apple Inc.－－176,14118.3 当連結会計年度において、LG Innotek Co., Ltd.は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 前連結会計年度において、Apple Inc.は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。 １）棚卸資産の評価棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸資産についても評価損を計上しています。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ２）繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ３）退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。 ４）固定資産の減損当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。なお、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位などの性質を勘案して決定しています。当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高9,640億円（前期比3.3％増）、営業利益197億円（前期比41.3％減）、経常利益248億円（前期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失298億円（前期における親会社株主に帰属する当期純利益は114億円）となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資、業務提携等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。日本、欧州、中国、米国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関とのコミットメントライン契約により流動性を担保しています。 運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。資金の源泉を安定的に確保するため、CCC改善による流動性資金の拡充、金融機関からの借入金の長期化、コマーシャル・ペーパー発行による調達等、資金調達の多様化を図っています。なお、当連結会計年度における資金調達については、サステナブルファイナンスによる調達185億円を含め、長期借入金として総額438億円を調達しました。 |
※本記事は「アルプスアルパイン株式会社」の令和6年３月期 有価証券報告書を参考に作成しています。
※１.値が「ー」の場合は、XBRLから該当項目のタグが検出されなかったものを示しています。 一部企業では当該費用が他の費用区分（販管費・原価など）に含まれている場合や、報告書には記載されていてもXBRLタグ未設定のため抽出できていない可能性があります。
※2. 株主資本比率の計算式：株主資本比率 = 株主資本 ÷ (株主資本 + 負債) × 100
※3. 有利子負債残高の計算式：有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期借入金 + 社債 + リース債務（流動＋固定） + コマーシャル・ペーパー
この記事についてのご注意
本記事のデータは、EDINETに提出された有価証券報告書より、機械的に情報を抽出・整理して掲載しています。 数値や記述に誤りを発見された場合は、恐れ入りますが「お問い合わせ」よりご指摘いただけますと幸いです。 内容の修正にはお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。
報告書の全文はこちら：EDINET（金融庁）
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